週明け19日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比97.86ポイント（0.50％）安の19352.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が30.13ポイント（0.45％）安の6604.62ポイントとそろって反落した。売買代金は1006億6500万香港ドルに縮小している（16日は1360億2000万香港ドル）。
　新型コロナウイルスの感染急拡大による景気不安が高まる流れ。中国の各主要都市で、新規感染が急増している。また、病院の外来に受診者が殺到し、各地で医療提供体制がひっ迫し始めたとも伝わった。ただ、大きく売り込む動きはみられない。経済対策の期待感が相場を下支えしている。翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」が先週16日に終了。会議では消費の回復・拡大を優先課題とし、積極的な財政政策と緩和的な金融政策を続ける方針が示された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、コンテナ海運大手の東方海外（316/HK）が9.4％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が8.2％安、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（2688/HK）が6.6％安と下げが目立った。
　セクター別では、医薬品が安い。翰森製薬集団（3692/HK）が5.7％、中国生物製薬（1177/HK）が4.4％、石薬集団（1093/HK）が4.1％ずつ下落した。
　半面、大手ネット株は物色される。飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が1.6％高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（700/HK）が1.1％高、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（9988/HK）が0.7％高で取引を終えた。上述の中央経済工作会議では、大型テック企業を巡る政策について、「プラットフォーム企業を支援し、経済発展、雇用創出、国際競争をリードさせる」との方針が示された。
　このほか、教育セクターの上げが目立つ。光正教育国際HD（6068/HK）が52.5％急騰したほか、成実外教育（1565/HK）が13.4％高、新東方在線科技HD（1797/HK）が8.0％高などと値上がりした。中国政府は先週、「内需拡大戦略計画綱要（2022〜35年）」を発表。その中で、多様な教育サービスの提供を奨励し、民営教育の発展を支援・規範化する方針を表明した。証券ブローカーは「教育セクターの政策リスクが後退しつつある」と指摘している。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.92％安の3107.12ポイントで取引を終了した。医薬品株が安い。エネルギー株、インフラ関連株、素材株、金融株、ハイテク株などが幅広く売られた。一方、不動産株の一角が買われている。


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