31日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比13.65ポイント（0.42％）安の3255.67ポイントと5日ぶりに反落した。
　売り圧力が意識される流れ。本土市場は春節（旧正月）連休前から取引再開した30日までの上昇で、上海総合指数が約5カ月ぶりの高値水準を回復していた。中国のリオープン（経済再開）進展や景況感の改善などで朝方は小高く推移したものの、好材料出尽くし感が浮上するなか、指数は程なくマイナス圏に沈んでいる。31日公表された1月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は50.1となり、景況判断の境目となる50を4カ月ぶりに上回っている。
　また、米国の対中圧力も改めて警戒。通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、米バイデン政権が全面的な輸出禁止措置を検討しているもよう――などと報じられた。これまでは輸出を認めていた製品についても、許可を停止する方針を複数の米企業に通知したという。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ITハイテク関連の下げが目立つ。ソフトウエア開発の中国軟件与技術服務（600536/SH）が6.0％安、半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が3.8％安、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が2.0％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）と業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）がそろって1.8％安で引けた。
　医薬品株も安い。ショウ州片仔コウ薬業（600436/SH）が4.2％、薬明康徳（603259/SH）が3.2％、人福医薬集団（600079/SH）が2.8％、北京同仁堂（600085/SH）が2.5％ずつ下落した。金融株、食品・酒造株、空運株なども売られている。
　半面、不動産株はしっかり。新城控股集団（601155/SH）が2.5％、金地集団（600383/SH）が2.2％、緑地HD（600606/SH）が1.6％、保利地産（600048/SH）が1.4％ずつ上昇した。素材株、エネルギー株、自動車株、公益株、インフラ関連株、海運株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.51ポイント（0.17％）高の299.55ポイント、深センB株指数が18.15ポイント（1.48％）安の1205.98ポイントで終了した。



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