週明け6日前場の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比500.22ポイント（2.31％）安の21160.25ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が218.08ポイント（2.95％）安の7168.94ポイントとそろって3日続落した。売買代金は765億9840万香港ドルとなっている（3日前場は717億8200万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収や、米長期金利の上昇が嫌気されている。米国では、雇用統計の強い結果を受け、米連邦準備理事会（FRB）が早い時期に利上げを停止するとの見方が後退。米10年債利回りも急上昇している。金融政策で米国に追随しやすい香港でも、「利上げサイクル前倒し終了」の期待感が弱まった。米中関係の悪化も警戒。米軍は4日、米本土上空に飛来した中国の「大型気球」を撃墜した。中国外交部は5日、「民間の無人飛行船が米国に入ったのは不可抗力」だとし、「撃墜は無責任な行動」と強く非難している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が6.6％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が6.0％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が5.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄が安い。中国宏橋集団（1378/HK）が5.7％新疆新キン鉱業（3833/HK）が5.5％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が5.3％、中国アルミ（2600/HK）が4.1％ずつ下落した。
　新興EV（電気自動車）関連も急落。蔚来集団（9866/HK）が7.5％安、理想汽車（2015/HK）が4.7％安、小鵬汽車（9868/HK）が4.4％安、浙江零ホウ科技（9863/HK）が4.3％安で引けた。
　中国不動産セクターもさえない。中国金茂HD（817/HK）が4.7％安、合景泰富集団HD（1813/HK）が4.6％安、龍湖集団HD（960/HK）が4.2％安、万科企業（2202/HK）が3.8％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.01％安の3230.52ポイントで前場の取引を終了した。素材株が安い。不動産株、医薬品株、消費関連株、金融株、ハイテク株、インフラ関連株なども売られた。半面、公益株は高い。空運株も買われた。



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