10日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時36分現在、主要指標の上海総合指数が前日比6.84ポイント（0.21％）安の3263.54ポイントと反落している。
　外部環境の不透明感が嫌気される流れ。米国の金利上昇と景気不安に加え、対中圧力の強化が警戒されている。「米国は中国に対する新たな規制の導入を検討しているもよう」と伝わった。報道によれば、米国企業が中国の先端技術開発に資金を提供することを制限する。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。リオープン（経済再開）の進展や、当局の景気テコ入れスタンスなどを背景に、中国景気の持ち直し期待が続いている。
　なお、朝方公表された1月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス2.1％となり、市場予想と一致。生産者物価指数（PPI）はマイナス0.8％となり、下落率は市場予想（マイナス0.5％）を上回っている。
　主要銘柄の値下がり率は、紫金鉱業集団（601899/SH）が1.6％、国電南瑞（600406/SH）が1.4％、隆基緑能科技（601012/SH）が1.3％、恒生電子（600570/SH）が1.2％、招商銀行（600036/SH）が1.1％など。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.15ポイント（0.05％）安の295.94ポイント、深センB株指数が1.26ポイント（0.10％）高の1230.64ポイントで推移している。


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