8日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比15.18ポイント（0.07％）安の21283.52ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が42.96ポイント（0.59％）安の7189.29ポイントとそろって反落した。売買代金は1156億140万香港ドルとなっている（7日は1037億7660万香港ドル）。
　米金利高が嫌気される流れ。米10年債利回りは先週末から上昇に転じ、8日は約1カ月ぶりの高い水準で推移している。また、中国の「大型気球」が米国領空に侵入し、米軍が撃墜したことも米中対立の懸念材料としてくすぶる状況だ。ただ、大きく売り込む動きはみられない。米金融引き締めの過度な警戒感が後退したことや、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給に転じたことも相場を下支えしている。ハンセン指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ネット関連の銘柄が急落。ハンセン科技（テック）指数は1.9％安と他の指数をアンダーパフォームしている。個別では、人工知能（AI）関連企業の商湯集団（20/HK）が6.6％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が6.5％安、ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が6.2％安と下げが目立った。商湯集団に関しては、主要株主による株売却もマイナス材料。ソフトバンクグループ（SBG：9984/東証）は足元で保有する商湯集団株の売却を続けている。最新の開示資料によれば、SBGのクラスB株式保有比率は17.05→16.85％に低下した。
　中国自動車セクターも安い。小鵬汽車（9868/HK）が3.9％、吉利汽車HD（175/HK）が2.6％、蔚来集団（9866/HK）が2.1％、比亜迪（1211/HK）が1.4％ずつ下落した。販売不振を不安視。全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）は7日、中国乗用車市場の小売販売額について、今年1月に概算124万1000台まで低迷したと報告した。また、吉利汽車は7日引け後、グループ全体の販売が今年1月に前年同月比で29％減少したと報告している。マイナス成長は2カ月連続だ。
　管理サービスの中国不動産セクターもさえない。碧桂園服務HD（6098/HK）が2.0％安、世茂服務HD（873/HK）が1.8％安、雅生活智慧城市服務（3319/HK）と融創服務HD（1516/HK）がそろって1.6％安で引けた。
　半面、香港に拠点を置く金融・不動産はしっかり。渣打集団（2888/HK）が2.0％、HSBC（5/HK）が2.1％、恒生銀行（11/HK）と東亜銀行（23/HK）がそろって1.2％、新世界発展（17/HK）が1.9％、新鴻基地産発展（16/HK）と九龍倉置業地産投資（1997/HK）がそろって1.6％ずつ上昇した。本土マネーの流入が材料視される。中国本土との往来正常化を受け、香港で高級新築住宅の取引が急増しているなどと伝えられた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.49％安の3232.11ポイントで取引を終了した。ハイテク株が安い。素材株、消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株、公益株、金融株、軍事関連株なども売られた。半面、医薬品株は高い。運輸株、IT関連株の一角も買われた。



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