23日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比86.16ポイント（0.44％）安の19593.06ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が73.42ポイント（1.09％）安の6642.90ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は799億5900万香港ドルに縮小している（22日は1014億6900万香港ドル）。
　米ハイテク株安が嫌気される流れ。昨夜の米市場では、米金融引き締め長期化の警戒感が高まり、ナスダック指数が3日ぶりに反落した。また、香港は週末からクリスマス休暇入りするとあって（マーケットは26日と27日が休場）、市場参加者に買い手控えムードが漂った。もっとも、下値を叩くような売りはみられず、ハンセン指数は小幅高となる場面も見られた。中国の経済対策とリオープン（経済再開）の期待感が相場を下支えしている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は2.1％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30のうち下落29）。個別では、中国EMS（電子機器製造受託サービス）大手の比亜迪電子（285/HK）が10.4％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が5.0％安、新興電気自動車（EV）メーカーの理想汽車（2015/HK）が4.7％安と下げが目立っている。
　EV関連の銘柄群が全面安。上記した理想汽車のほか、比亜迪（BYD:1211/HK）が3.7％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.2％、小鵬汽車（9868/HK）が3.2％、蔚来集団（9866/HK）が2.1％ずつ下落した。BYDを巡っては、新型コロナウイルス感染拡大による人手不足で、足元の生産に影響が出ているなどと報じられた。
　半面、教育サービスの銘柄群は物色される。新東方在線科技HD（1797/HK）が5.3％、中国東方教育HD（667/HK）が4.5％、民生教育集団（1569/HK）が2.0％ずつ上昇した。中国政府は先週、「内需拡大戦略計画綱要（2022〜35年）」を発表。その中で、多様な教育サービスの提供を奨励し、民営教育の発展を支援・規範化する方針を表明した。
　また、本土系不動産セクターも全体相場をアウトパフォーム。華潤置地（1109/HK）が2.3％、中国海外発展（688/HK）が1.2％、広州富力地産（2777/HK）が0.5％、万科企業（2202/HK）が0.4％ずつ上昇した。資金繰り悪化に直面する不動産デベロッパーの救済に向け、中国当局による支援策の発表が続いている。
　一方、本土マーケットは7日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.28％安の3045.87ポイントで取引を終了した。自動車株が安い。エネルギー株、繊維・アパレル株、素材株なども売られた。半面、ホテル・観光株が高い。電力株、食品株なども買われた。


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