15日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比12.79ポイント（0.39％）安の3280.49ポイントと3日ぶりに反落した。
　米金利高が嫌気される流れ。米インフレ高止まりで米債券利回りが上昇するなか、中国などから資金が流出するとの懸念がくすぶっている。また、上海総合指数はこのところ堅調に推移し、約1カ月ぶりの高値水準を切り上げていただけに、利食い売りも出たようだ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。リオープン（経済再開）が進んでいる上、当局の景気テコ入れスタンスも強まっている。中国メディアが14日報じたところによれば、23年新規専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）の前倒し発行額は、前年同期比で50％も増加した。各地方政府が打ち出した重点プロジェクトでは、鉄道や高速道路などの「旧型インフラ」に加えて、人工知能（AI）、新素材などの「新型インフラ」も幅広くカバーしている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。保利地産（600048/SH）が3.1％安、新城控股集団（601155/SH）が2.6％安、金地集団（600383/SH）が2.4％安、格力地産（600185/SH）が2.3％安で引けた。
　金融株もさえない。招商銀行（600036/SH）が2.2％安、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.5％安、中国平安保険（601318/SH）が2.0％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.3％安と値を下げた。
　医薬品株も安い。薬明康徳（603259/SH）と人福医薬集団（600079/SH）がそろって2.4％、浙江医薬（600216/SH）が1.9％ずつ下落した。エネルギー株、消費関連株、公益株、運輸株なども売られている。
　半面、ハイテク株は急伸。インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）と液晶パネル（LCD）製造・販売の彩虹顕示器（600707/SH）がそろってストップ（10.0％）高、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が8.7％高で取引を終えた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」の主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は0.15％高。個別では、ワイヤレス通信用のチップ製造のコウ捷科技（688220/SH）が12.7％高、中央演算処理装置（CPU）設計の海光信息技術（688041/SH）が5.7％高、SiC（炭化ケイ素）基板材料の山東天岳先進科技（SICC：688234/SH）が5.1％高と値を上げた（値幅制限は20.0％）。このほか、通信・メディア株、軍事関連株の一角も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.47ポイント（0.16％）高の296.64ポイント、深センB株指数が1.05ポイント（0.08％）安の1236.76ポイントで終了した。



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