13日前場の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比109.03ポイント（0.56％）高の19572.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が42.72ポイント（0.64％）高の6671.02ポイントとそろって反発した。売買代金は686億1970万香港ドルに縮小している（12日前場は953億4850万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」は今週15日にも開催されるなどと伝わった。積極的な財政・金融政策が打ち出される――との観測が流れている。経済活動正常化に向けた動きもプラス。来年1月末の春節（旧正月）前、早ければ1月9日にも中国本土と香港・マカオ間の隔離なし往来が再開される可能性があると報じられた。ただ、上値は重い。新型コロナウイルス防疫措置緩和により、北京など北方都市では感染者が急増していると伝わったことがネガティブ材料だ。また、11月米消費者物価指数（CPI）の発表を控え（日本時間13日午後10時半）、米インフレ動向を見極めたいとするスタンスも投資家の様子見につながっている。(亜州リサーチ編集部)
　香港・マカオ銘柄が相場をけん引。ハンセン指数の構成銘柄では、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が4.6％高、新世界発展（17/HK）が3.0％高、金沙中国（1928/HK）が3.5％高、銀河娯楽集団（27/HK）が2.4％高と上げが目立った。
　外食関連も高い。呷哺呷哺餐飲管理HD（520/HK）が9.7％、海倫司国際HD（9869/HK）が6.8％、奈雪的茶HD（2150/HK）が6.1％、海底撈国際HD（6862/HK）が4.4％ずつ上昇した。
　海運セクターも物色される。海豊国際HD（1308/HK）が6.5％高、中遠海運能源運輸（1138/HK）が5.0％高、東方海外（316/HK）が2.6％高、太平洋航運集団（2343/HK）が2.4％高で前場取引を終えた。
　半面、中国不動産セクターは安い。広州富力地産（2777/HK）が13.6％、合景泰富地産（1813/HK）が4.9％、碧桂園HD（2007/HK）が4.1％、雅居楽集団HD（3383/HK）が3.3％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.21％安の3172.36ポイントで前場の取引を終了した。医薬品株が安い。ハイテク株、素材株、公益株、インフラ関連株、自動車株なども売られた。半面、不動産株は高い。エネルギー株、銀行・保険株、空運株も買われた。



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