9日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時40分現在、主要指標の上海総合指数が前日比4.67ポイント（0.15％）高の3202.02ポイントと3日ぶりに反発している。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。中国で来週15日にも、翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が始まるもよう――と伝わった。報道によれば、不動産を巡る政策スタンスが一段と軟化する可能性があるという。中国リオープン（経済再開）の進展も材料視された。中国本土で新型コロナウイルスの新規感染者数は、7日まで10日連続で減少。当局がコロナ防疫措置の緩和方針を打ち出したこともあり、各地で行動抑制などの措置が解除されつつある。コロナ対策を巡っては、李克強・首相が「措置の緩和により、中国経済の成長は続く」と述べた。
　なお、寄り付き直後に公表された11月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス1.6％となり、市場予想（1.6％）に一致。生産者物価指数（PPI）はマイナス1.3％となり、予想（マイナス1.5％）ほど鈍化しなかった。
　主要銘柄の値上がり率は、新城控股集団（601155/SH）が3.3％、北京同仁堂（600085/SH）が2.9％、招商銀行（600036/SH）が2.6％、保利地産（600048/SH）が1.7％、海爾智家（600690/SH）が1.5％など。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.42ポイント（0.15％）安の289.73ポイント、深センB株指数が1.68ポイント（0.15％）高の1155.30ポイントで推移している。


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