13日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比2.72ポイント（0.09％）安の3176.33ポイントと続落した。
　国内の新型コロナウイルス感染動向が不安視される流れ。北京市で新型コロナ感染が急速に拡大している――などと報じられた。北京市衛生健康委員会の発表によると、11日の発熱外来の受診者は延べ2万2000人で、1週間前の16倍に急増し。当局は抗原検査キット2500万個を緊急配布したという。中国政府がコロナ対策を緩和した後、感染者の多数が自宅療養を選択。病院で診察を受けた感染者とPCR検査の受検者は減少傾向にある。一方、発熱外来の受診者とインフルエンザのような症状の患者は明らかに増加したという。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国経済対策の期待感が相場を下支えしている。翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」は今週15日にも開催される見通しだ。積極的な財政・金融政策が打ち出される――との観測が流れている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ITハイテク関連の下げが目立つ。薄膜コンデンサ中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が3.6％安、半導体モジュール設計・生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が3.2％安、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が3.0％安、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が2.9％安で取引を終えた。
　医薬品株もさえない。薬明康徳（603259/SH）が2.4％、北京同仁堂（600085/SH）が2.3％、ショウ州片仔コウ薬業（600436/SH）が1.4％、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が1.3％ずつ下落した。自動車株、インフラ関連株、証券株なども売られている。
　半面、不動産株は物色される。格力地産（600185/SH）がストップ（10.0％）高、緑地HD（600606/SH）が2.2％高、保利地産（600048/SH）が1.3％高、信達地産（600657/SH）が1.2％高で引けた。格力地産については、免税店経営事業の新規参入を発表したことも引き続き材料視。同社は8日、珠海市免税企業集団有限公司の権益100％を買収する計画を発表した。同社株は3営業日連続でストップ高している。銀行・保険株、公益株、エネルギー株、空運株、酒造株、素材株も買われた。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.77ポイント（0.27％）安の290.15ポイント、深センB株指数が2.25ポイント（0.19％）高の1158.91ポイントで終了した。




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