25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比10.54ポイント（0.32％）安の3264.87ポイントと5日続落した。約4週ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　米中対立の警戒感が投資家心理を冷やす流れ。外電は23日、「中国政府が米マイクロン製の半導体販売を禁止した場合、米政府は中国需要の不足分を韓国メーカーが補うことのないよう韓国側に求める」などと報じた。米韓首脳会談は26日、米ワシントンで開催される。韓国の尹錫悦・大統領は米国に条件緩和を求める構えと伝わっているが、不安感は強まったままだ。中国経済対策の期待感もやや後退。今週開催するとみられている中央政治局会議では、追加の刺激策は見送られるとの観測が流れた。4月開催の政治局会議は、例年なら経済対策が焦点となる。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ITハイテク関連の下げが目立つ。情報技術サービスの中電科数字技術（600850/SH）がストップ（10.0％）安、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電（600703/SH）が8.5％安、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が5.0％安、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が4.7％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が3.2％安で引けた。
　医薬品株も急落。薬明康徳（603259/SH）がストップ（10.0％）安、健康元薬業集団（600380/SH）が4.2％安、上海復星医薬集団（600196/SH）が3.7％安で取引を終えた。薬明康徳については、業績不安が浮上している。同社が報告した1〜3月期決算では、増収率が5.8％にまで低下し、2018年以降で始めて1ケタ台に低迷した。素材株、自動車株、不動産株、インフラ関連株、空運株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。中信銀行（601998/SH）が7.1％、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が4.1％、交通銀行（601328/SH）が2.2％ずつ上昇した。利ザヤ改善が期待される。中国当局が今月に入り、商業銀行に預金金利の一段の引き下げを促したもよう――と報じられた。各商業銀行の年次報告書によれば、預貸利ざやの縮小が危険水域に入った実態が判明している。そのほかエネルギー株、保険・証券株、食品・酒造株、公益株も買われた。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.86ポイント（0.29％）安の291.40ポイント、深センB株指数が5.37ポイント（0.46％）安の1155.83ポイントで終了した。




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