14日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比9.56ポイント（0.05％）安の19511.86ポイントと6日ぶりに反落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は7.94ポイント（0.12％）高の6626.23ポイントと続伸した。売買代金は509億1520万香港ドルとなっている（13日前場は468億9060万香港ドル）。
　売り圧力が意識される流れ。ハンセン指数はこのところの連騰で、約3週ぶりの高値水準を回復している。また、14日（日本時間15日未明）に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や、15日に5月の中国経済指標がまとめて公表される（小売売上高や鉱工業生産など）ことも気がかり材料となった。
　もっとも、全体としては底堅い。中国経済対策の期待感が相場を支えている。中国の国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）など4部門は13日、企業のコスト低減に向けた22項目の措置を発表した。金融緩和の期待も高まる。人民銀は13日、7日物リバースレポ金利と常設貸出ファシリティ（SLF）金利を引き下げた。このことを踏まえ、今週15日に公表される今月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利や、20日公表の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しても、引き下げ観測が流れている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が4.3％安、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が3.3％安、中堅行の招商銀行（3968/HK）が1.9％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の銀行が安い。上記した招商銀行のほか、交通銀行（3328/HK）が1.9％、中国工商銀行（1398/HK）が1.4％、中国農業銀行（1288/HK）と中国銀行（3988/HK）がそろって1.3％ずつ下落した。
　香港拠点の不動産セクターもさえない。信和置業（83/HK）が2.3％安、新鴻基地産発展（16/HK）が1.6％安、新世界発展（17/HK）が1.5％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が1.4％安で前場取引を終えた。
　半面、非鉄セクターは高い。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.5％、中国アルミ（2600/HK）が2.8％、中国宏橋集団（1378/HK）が2.4％、江西銅業（358/HK）が1.8％ずつ上昇した。
　自動車セクターも急伸。理想汽車（2015/HK）が8.2％高、小鵬汽車（9868/HK）が7.3％高、蔚来集団（9866/HK）が6.8％高、長城汽車（2333/HK）が3.3％高と値を上げた。新興EV（電気自動車）株などの上昇により、「ニューエコノミー」関連銘柄で構成されるハンセン科技（テック）指数は1.6％逆行高している。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.24％高の3241.58ポイントで前場取引を終了した。消費関連株が高い。不動産株、エネルギー株、素材株、医薬品株、運輸株、インフラ建設株なども買われた。半面、銀行・保険株は安い。公益株、メディア・娯楽株も売られた。


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