14日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比113.00ポイント（0.58％）安の19408.42ポイントと6日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も41.50ポイント（0.63％）安の6576.79ポイントと反落した。売買代金は931億2760万香港ドルとなっている（13日は997億7510万港ドル）。
　売り圧力が意識される流れ。ハンセン指数はこのところの連騰で、約3週ぶりの高値水準を回復している。また、14日（日本時間15日未明）に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や、15日に5月の中国経済指標がまとめて公表される（小売売上高や鉱工業生産など）ことも気がかり材料となった。
　もっとも、下値は限定的。中国経済対策の期待感が持続する中、指数はプラス圏で推移する場面もみられている。中国の国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）など4部門は13日、企業のコスト低減に向けた22項目の措置を発表した。金融緩和の期待も高まる。人民銀は13日、7日物リバースレポ金利と常設貸出ファシリティ（SLF）金利を引き下げた。このことを踏まえ、今週15日に公表される今月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利や、20日公表の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しても、引き下げ観測が流れている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が5.2％安、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が3.1％安、中堅行の招商銀行（3968/HK）が2.5％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の銀行が安い。上記した招商銀行のほか、中国工商銀行（1398/HK）が2.4％、交通銀行（3328/HK）が2.3％、中国銀行（3988/HK）が1.6％、中国農業銀行（1288/HK）が1.3％ずつ下落した。
　香港拠点の不動産セクターもさえない。恒基兆業地産（12/HK）が1.9％安、新世界発展（17/HK）と新鴻基地産発展（16/HK）がそろって1.7％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）と信和置業（83/HK）がそろって1.4％安で取引を終えた。
　半面、自動車セクターは高い。蔚来集団（9866/HK）が6.6％、理想汽車（2015/HK）が5.4％、小鵬汽車（9868/HK）が4.5％、長城汽車（2333/HK）が1.4％ずつ上昇した。新興EV（電気自動車）株などの上昇により、「ニューエコノミー」関連銘柄で構成されるハンセン科技（テック）指数は0.4％逆行高している。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.14％安の3228.99ポイントで取引を終了した。銀行株が下げ主導。不動産株、公益株、半導体株なども売られた。半面、消費関連株は高い。素材株、エネルギー株、医薬品株、証券株も買われた。




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