8日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比8.21ポイント（0.25％）安の3260.62ポイントと続落した。
　中国経済を巡る不透明感が重しとなる流れ。地方政府や不動産デベロッパーの債務問題がクローズアップされている。「中国の地方政府傘下で、インフラ建設などの資金調達を担う投資会社、地方融資プラットフォーム（LGFV）の資金繰りが一段と悪化しているもよう」と報じられたほか、「一部デベロッパーは、米ドル建て社債の利息を期限までに支払うことができなかった」などとも伝わっている。人民元安の進行も警戒。中国人民銀行（中央銀行）は8日、人民元レートの対米ドル基準値を3営業日ぶりに元安方向で設定した。外国為替市場では人民元安・米ドル高が進み、約3週ぶりの元安水準で推移している。取引時間中に公表された7月の貿易統計に関しては、輸出と輸入がそれぞれ予想以上に落ち込んだ。「当局は景気対策を更に強める」との見方につながり、指数は一時プラス圏に浮上。ただ、上昇の勢いは続かなかった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。華遠地産（600743/SH）が9.0％安、金地集団（600383/SH）が3.3％安、新城控股集団（601155/SH）が2.6％安、信達地産（600657/SH）が2.0％安で取引を終えた。
　証券株も安い。太平洋証券（601099/SH）が8.2％、中原証券（601375/SH）が4.2％、国聯証券（601456/SH）が3.2％、国金証券（600109/SH）が2.6％ずつ下落した。
　ハイテク株もさえない。半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が2.5％安、薄膜コンデンサ中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が2.3％安、光ファイバー・ケーブル製造の烽火通信科技（600498/SH）とスーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）がそろって1.9％安で引けた。公益株、銀行・保険株、自動車株、インフラ関連株、軍事関連株なども売られている。
　半面、医薬品株はしっかり。人福医薬集団（600079/SH）が3.4％、天士力医薬集団（600535/SH）が3.0％、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が2.6％ずつ上昇した。前日のマーケットでは、産業統制の強化が警戒され急落している。「中国で医薬品業界を対象とした『反腐敗キャンペーン』が全面的に始動した」などと報じられていた。エネルギー株、素材株、メディア・娯楽株、空運株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.05ポイント（0.02％）安の275.20ポイント、深センB株指数が1.97ポイント（0.16％）高の1214.66ポイントで終了した。


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