週明け11日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比132.88ポイント（0.81％）安の16201.49ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が65.67ポイント（1.17％）安の5532.49ポイントと3日続落した。ハンセン指数はおよそ1年1カ月ぶりの安値。売買代金は987億万2800万ドルだった（8日は883億6700万香港ドル）。
　中国経済の先行き不透明感が強まる流れ。デフレ進行を受け、消費活動の弱さが改めて意識されている。9日に中国で公表された11月の物価統計は、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がそろってマイナス幅を拡大。なかでもCPIの下落率は2020年11月以来、3年ぶりの大きさとなっている。それより先、7日発表の貿易統計は、人民元建て輸出がプラス成長を回復したものの、輸入の伸びが大幅に鈍化した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が14.3％安と急落。同社は10日、香港不動産の恒基兆業地産（12/HK）から域内の商業ビル「港匯東」を22億800万香港ドル（約410億円）で取得すると発表。李寧はビルの一部を香港拠点設立に活用すると説明しているが、手許資金の減少を意識した売りが先行した。一方、恒基兆業は％安と小幅な下げにとどまっている。
　このほか、テック株の下げも目立つ。電子商取引（Eコマース）中国大手の京東集団（9618/HK）が6.3％安、フードデリバリー大手の美団（3690/HK）が3.6％安で引けた。テック株で校正されるハンセン科技指数は1.1％安と、全体相場をアンダーパフォームした。
　セクター別では、中国の不動産が安い。融創中国HD（1918/HK）が8.9％、中国奥園集団（3883/HK）が4.9％、広州富力地産（2777/HK）、碧桂園HD（2007/HK）が各2.7％下落した。
　中国銀行セクターも売られる。招商銀行（3968/HK）が1.8％安、交通銀行（3328/HK）が1.7％安、中国農業銀行（1288/HK）が1.4％安で引けた。国営メディアの報道によると、商業銀行はデベロッパー向け融資を強化中。11月以降に主要行が実行した非国有デベロッパー向けの融資は総額300億人民元余りに達した。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.74％高の2991.44ポイントで取引を終了した。石炭株が高い。自動車株、メディア・娯楽株も買われた。半面、不動産株が安い。金融株、家電株の一角も売られた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。