3日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比142.14ポイント（0.85％）安の16646.41ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が43.74ポイント（0.77％）安の5628.79ポイントと続落した。売買代金は792億6970万香港ドルとなっている（2日は766億4130万香港ドル）。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。中国経済の先行きや、米長期金利の上昇が不安視されている。12月31日に公表された12月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は49.0となり、市場予想（49.6）以上に前月（49.4）から悪化（景況判断の境目となる50を割り込むのは3カ月連続）。米10年債利回りは上昇基調を強め、3日は昨年12月13日以来の水準で推移している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、オンライン医療の京東健康（6618/HK）が5.9％安、パソコン（PC）世界最大手の聯想集団（992/HK）が4.5％安、香港地下鉄など運営の香港鉄路（66/HK）が4.2％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。蔚来集団（9866/HK）が4.6％、長城汽車（2333/HK）が4.1％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が4.0％、北京汽車（1958/HK）が3.1％ずつ下落した。販売競争の激化が警戒されている。
　香港不動産セクターもさえない。恒基兆業地産（12/HK）が4.0％安、恒隆地産（101/HK）が3.0％安、新世界発展（17/HK）と新鴻基地産発展（16/HK）がそろって2.6％安で引けた。香港の金利動向は米国に追随する傾向があるため、域内金利の上昇も警戒されている。
　半面、中国不動産セクターの一角は高い。旭輝（884/HK）が13.7％、世茂集団HD（813/HK）が3.3％、深センHD（604/HK）が2.6％、中国金茂HD（817/HK）が1.4％ずつ上昇した。当局の支援スタンスがプラス。中国人民銀行（中央銀行）が2日に発表したデータによれば、人民銀の担保付き補完貸出（PSL）による政策銀行への融資残高は昨年12月末時点で3兆2520億人民元に上り、11月末時点の2兆9020億人民元から大幅に拡大している。PSLは都市再開発に向けた資金供給となるため、不動産支援を強化したとの見方だ。上海拠点の旭輝については、債務再編計画の進展が伝わったことも支援材料。同社は3日、社債保有者などに対し、オフショア流動性ポジションの包括的な解決策を提出したと発表した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17％高の2967.25ポイントで取引を終了した。エネルギー株が高い。金融株、不動産株、公益株、メディア・娯楽株、素材株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。自動車株、医薬株、軍事関連株も売られた。


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