2024/01/10 17:35
香港大引:ハンセン0.6%安で7日続落、自動車セクターに売り
10日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比92.74ポイント(0.57%)安の16097.28ポイントと7日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が28.53ポイント(0.52%)安の5421.23ポイントと4日続落した。ハンセン指数は終値ベースで、22年11月以来の安値水準に落ち込んでいる。売買代金は745億1440万香港ドルに低迷した(9日は819億800万香港ドル)。
中国経済の鈍化が懸念される流れ。世界銀行は9日、最新の世界経済見通しを公表し、うち中国の経済成長率が23年の5.2%から24年の4.5%まで減速すると予測した。また、影の銀行(シャドーバンキング)の債務問題がくすぶる中、金融システムの混乱も警戒されている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、新興EV(電気自動車)メーカーの理想汽車(2015/HK)と即席麺・飲料大手の康師傅HD(322/HK)がそろって4.4%安、不動産投資会社の九龍倉置業地産投資(1997/HK)が3.7%安と下げが目立った。
セクター別では、自動車が安い。上記した理想汽車のほか、中国恒大新能源汽車集団(708/HK)が6.9%、蔚来集団(9866/HK)が4.6%、東風汽車集団(489/HK)が1.7%ずつ下落した。業界団体は9日、12月の乗用車販売が前年同月比で8.5%増加したと報告している。増加率が前月の26.0%から大幅に鈍化しただけに業績懸念も強まった。
海運セクターもさえない。海豊国際HD(1308/HK)が5.8%安、中遠海運HD(1919/HK)が5.2%安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が2.8%安、東方海外(316/HK)が1.4%安で取引を終えた。
中国の保険・証券セクターも売られる。中国太平洋保険集団(2601/HK)が1.9%安、中国人寿保険(2628/HK)が1.8%安、中国平安保険(2318/HK)が1.6%安、国聯証券(1456/HK)が3.6%安、中国国際金融(3908/HK)が1.8%安で引けた。
半面、医薬セクターはしっかり。百済神州(6160/HK)が7.2%、薬明生物技術(2269/HK)が6.3%、翰森製薬集団(3692/HK)が2.4%、緑葉製薬集団(2186/HK)が2.1%ずつ上昇した。
一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.54%安の2877.70ポイントで取引を終了した。金融株が安い。エネルギー株、通信ネットワーク株、ハイテク株、公益株、メディア・娯楽株、不動産株、素材株、海運株、銀行・証券株なども売られた。半面、消費関連株は物色されている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
中国経済の鈍化が懸念される流れ。世界銀行は9日、最新の世界経済見通しを公表し、うち中国の経済成長率が23年の5.2%から24年の4.5%まで減速すると予測した。また、影の銀行(シャドーバンキング)の債務問題がくすぶる中、金融システムの混乱も警戒されている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、新興EV(電気自動車)メーカーの理想汽車(2015/HK)と即席麺・飲料大手の康師傅HD(322/HK)がそろって4.4%安、不動産投資会社の九龍倉置業地産投資(1997/HK)が3.7%安と下げが目立った。
セクター別では、自動車が安い。上記した理想汽車のほか、中国恒大新能源汽車集団(708/HK)が6.9%、蔚来集団(9866/HK)が4.6%、東風汽車集団(489/HK)が1.7%ずつ下落した。業界団体は9日、12月の乗用車販売が前年同月比で8.5%増加したと報告している。増加率が前月の26.0%から大幅に鈍化しただけに業績懸念も強まった。
海運セクターもさえない。海豊国際HD(1308/HK)が5.8%安、中遠海運HD(1919/HK)が5.2%安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が2.8%安、東方海外(316/HK)が1.4%安で取引を終えた。
中国の保険・証券セクターも売られる。中国太平洋保険集団(2601/HK)が1.9%安、中国人寿保険(2628/HK)が1.8%安、中国平安保険(2318/HK)が1.6%安、国聯証券(1456/HK)が3.6%安、中国国際金融(3908/HK)が1.8%安で引けた。
半面、医薬セクターはしっかり。百済神州(6160/HK)が7.2%、薬明生物技術(2269/HK)が6.3%、翰森製薬集団(3692/HK)が2.4%、緑葉製薬集団(2186/HK)が2.1%ずつ上昇した。
一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.54%安の2877.70ポイントで取引を終了した。金融株が安い。エネルギー株、通信ネットワーク株、ハイテク株、公益株、メディア・娯楽株、不動産株、素材株、海運株、銀行・証券株なども売られた。半面、消費関連株は物色されている。
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