17日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比378.63ポイント（2.12％）安の17454.19ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が142.23ポイント（2.33％）安の5974.47ポイントとそろって続落した。売買代金は979億8940万香港ドルに縮小している（16日は1151億9960万香港ドル）。
　阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）株の急落が投資家心理を冷やす流れ。傘下企業の再編計画が遅れると懸念される中、同社株は10.0％安で取引を終えた（一時10.4％安）。同社は16日引け後、宅配スーパー「盒馬（フーマー）」のIPO計画を保留すると発表。併せて、阿里雲（アリババクラウド）を含む「雲智能集団（クラウド・インテリジェンス・グループ）」のIPO計画も中断すると表明した。中断の理由として、米国で先端半導体の輸出規制が強化されるなど、今後の見通しに不透明感がある点を挙げている。また、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は、保有する同社米国預託証券（ADS）の一部を売却する計画――などと伝わったことも懸念された。ほか、米中対立の改善期待がやや後退したことも引き続き売り材料視されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、上述した阿里巴巴集団のほか、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が6.3％安、インターネット検索中国最大手の百度集団（9888/HK）が4.9％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が4.5％安と下げが目立った。
　セクター別では、管理サービスやデベロッパーなど中国の不動産が安い。上記した碧桂園服務のほか、世茂服務HD（873/HK）が3.8％、保利物業発展（6049/HK）が3.2％、中国奥園集団（3883/HK）が11.8％、旭輝（884/HK）が6.8％、融創中国HD（1918/HK）が5.2％、中国金茂HD（817/HK）が4.4％ずつ下落した。先ごろ公表された10月の経済統計では、不動産関連の指標が軒並み低迷。当局の不動産テコ入れ策に対する期待はあるものの、業績不安は依然としてくすぶっている。
　宅配や荷役など物流関連の銘柄群もさえない。中通快逓（開曼）（2057/HK）が4.3％安、嘉里物流聯網（636/HK）が4.7％安、京東物流（2618/HK）が2.4％安、円通速逓国際（6123/HK）が2.3％安と値を下げた。
　半面、スマートフォン関連の銘柄群は物色される。瑞声科技HD（2018/HK）が8.3％、高偉電子（1415/HK）が3.0％、丘タイ科技（1478/HK）が2.5％、小米集団（1810/HK）が1.5％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.11％高の3054.37ポイントで取引を終了した。医薬株が高い。自動車株、素材株、半導体株、証券株、空運株なども買われた。半面、エネルギー株は安い。通信・ネットワーク株、銀行・保険株、公益株、メディア・娯楽株も売られた。




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