3日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比205.00ポイント（1.22％）安の16583.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が65.56ポイント（1.16％）安の5606.97ポイントと続落した。売買代金は389億5590万香港ドルとなっている（2日前場は429億6670万香港ドル）。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。中国経済の先行きや、米長期金利の上昇が不安視されている。12月31日に公表された12月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は49.0となり、市場予想（49.6）以上に前月（49.4）から悪化（景況判断の境目となる50を割り込むのは3カ月連続）。米10年債利回りは上昇基調を強め、3日は昨年12月19日以来の水準で推移している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、オンライン医療の京東健康（6618/HK）が5.5％安、中国電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（9618/HK）とパソコン（PC）世界最大手の聯想集団（992/HK）がそろって4.2％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。浙江零ホウ科技（9863/HK）が6.9％、長城汽車（2333/HK）が6.3％、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が5.6％、蔚来集団（9866/HK）が5.0％ずつ下落した。
　香港不動産セクターもさえない。恒基兆業地産（12/HK）が3.2％安、新世界発展（17/HK）が3.1％安、新鴻基地産発展（16/HK）が2.5％安、恒隆地産（101/HK）が2.0％安で引けた。香港の金利動向は米国に追随する傾向があるため、域内金利の上昇も警戒されている。
　半面、中国不動産セクターの一角はしっかり。旭輝（884/HK）が5.9％、世茂集団HD（813/HK）が1.6％、融創中国HD（1918/HK）が1.4％、遠洋集団HD（3377/HK）と雅居楽集団HD（3383/HK）がそろって1.2％ずつ上昇した。当局の支援スタンスがプラス。中国人民銀行（中央銀行）が2日に発表したデータによれば、人民銀の担保付き補完貸出（PSL）による政策銀行への融資残高は昨年12月末時点で3兆2520億人民元に上り、11月末時点の2兆9020億人民元から大幅に拡大している。PSLは都市再開発に向けた資金供給となるため、不動産支援を強化したとの見方だ。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17％安の2957.34ポイントで前場の取引を終了した。ハイテク株が安い。消費関連株、医薬株、証券株、空運株、軍事関連株なども売られた。半面、不動産株は高い。エネルギー株、公益株、銀行・保険株も買われた。



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