週明け25日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比78.98ポイント（0.41％）安の19150.99ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が24.85ポイント（0.36％）安の6862.20ポイントと3日続落した。ハンセン指数は9月25日以来、2カ月ぶりの安値を付けている。売買代金は1882億5830万香港ドルに拡大した（22日は1579億8300万香港ドル）。
　米中関係の悪化懸念が投資家心理の重しとなる流れ。米政府は22日、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられている問題に関与したとして、新たに中国企業30社を禁輸対象リストに追加したと発表した。そのほか、外電は22日、米政府は近く、中国に対する新たな輸出規制を発表すると発表。新規制により、中国の半導体企業最大200社が貿易制限リストに追加される。米国が対中圧力を強めることで、中国景気に下押し圧力がかかると不安視された。
　ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感は根強く、指数はプラス圏で推移する場面もあった。当局は経済成長目標達成のため、追加の刺激策を打ち出すとの見方が続いている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、域内大手行の中銀香港（2388/HK）が4.9％安、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（17/HK）が4.3％安、即席麺・飲料大手の康師傅HD（322/HK）が2.5％安と下げが目立った。新世界発展については、ハンセン指数構成銘柄から除外されることが売り材料視されている（12月9日付で発効）。
　セクター別では、中国の証券が安い。国泰君安証券（2611/HK）が4.3％、招商証券（6099/HK）が3.6％、中信証券（6030/HK）が2.6％、広発証券（1776/HK）が2.2％ずつ下落した。
　中国不動産セクターの一角も売られる。広州富力地産（2777/HK）が7.3％安、融創中国HD（1918/HK）が3.0％安、深センHD（604/HK）が2.3％安、万科企業（2202/HK）が1.9％安と値を下げた。
　半面、自動車セクターの一角は高い。東風汽車集団（489/HK）が8.4％、蔚来集団（9866/HK）が4.5％、理想汽車（2015/HK）が1.8％、北京汽車（1958/HK）が1.7％ずつ上昇した。
　そのほか、12月9日付でハンセン指数の構成銘柄に新規組み入れされる銘柄も買われる。ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が4.5％高、民営教育サービス業者の新東方教育科技集団（9901/HK）が3.9％高と値を上げた。新世界発展が除外されるため、構成銘柄は82→83銘柄に増加する。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.10％安の3263.76ポイントで取引を終了した。ハイテク株が安い。不動産株、公益株、軍事関連株、保険・証券株なども売られた。半面、自動車は高い。銀行株、医薬株、エネルギー株、素材株も買われた。


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