31日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時38分現在、主要指標の上海総合指数が前日比9.29ポイント（0.28％）安の3256.95ポイントと3日続落している。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。対中関係の悪化が投資家心理の重しとなっている。バイデン政権が先端技術分野の対中投資を制限する規制を最終決定したことに関し、中国当局は対抗措置を打ち出すと示唆した。また、欧州連合（EU）は中国製電気自動車（EV）に対する関税を最大45.3％に引き上げることを正式に承認している。
　ただ、下値は限定的。中国景況感の改善がプラス材料だ。寄り付き直後に公表された10月の製造業PMIは市場予想（49.9）を上回る50.1に改善し、景況判断の境目となる50を6カ月ぶりに超過。非製造業PMIは50.2となり、予想（50.3）には届かなかったが、前月（50.0）を上回っている。
　主要銘柄の値下がり率は、中国船舶工業（600150/SH）が5.1％、富士康工業互聯網（601138/SH）が3.7％、上海汽車集団（600104/SH）が2.3％、国電南瑞科技（600406/SH）が2.1％、紫金鉱業集団（601899/SH）が1.5％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.77ポイント（0.65％）高の275.43ポイント、深センB株指数が3.34ポイント（0.27％）高の1226.09ポイントで推移している。


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