20日の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比31.81ポイント（0.16％）安の19720.70ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が8.25ポイント（0.12％）安の7143.88ポイントと小幅ながら続落した。売買代金は1784億6010万香港ドルに拡大している（19日は1428億6960万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米長期金利の上昇や、トランプ米新政権の関税政策などが気がかり材料となった。昨夜の米債券市場では米10年債利回りの上昇が続き、一時、約7カ月ぶりの高水準を付けた。米金融当局が2025年利下げペースの鈍化見通しを示す中、足元ではインフレの警戒感も高まっている。トランプ氏は来年1月、米大統領に就任。公約通り高関税をかけた場合、中国経済成長の下押し圧力となる。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が相場を支えている。11月の中国経済統計が弱い内容となる中、当局は金融緩和など、景気支援の動きを強めるとの見方が根強い状況だ。また、朝方公表された実質的な政策金利となる12月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は予想通り据え置かれたが、年内に預金準備率が引き下げられるとの期待は続いている。ハンセン指数などもプラス圏で推移する場面がみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が5.4％安、石炭中国最大手の中国神華能源（1088/HK）が3.5％安、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が3.4％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄・レアアースが安い。ニッケル大手の新疆新キン鉱業（3833/HK）が6.0％、ニッケル・コバルトの生産で世界大手の金川集団国際資源（2362/HK）が3.8％、非鉄金属・鉱石の五鉱資源（1208/HK）が3.5％、エネルギー・資源会社の中信資源HD（1205/HK）が1.4％、希土類製品・耐火材大手の中国稀土HD（769/HK）が1.2％ずつ下落した。
　空運・海運セクターもさえない。中国国際航空（753/HK）が3.8％安、中国東方航空（670/HK）が3.4％安、中国南方航空（1055/HK）が3.1％安、太平洋航運集団（2343/HK）が3.7％安、海豊国際HD（1308/HK）が3.3％安、中遠海運HD（1919/HK）が2.6％安で引けた。
　半面、半導体セクターは高い。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が8.2％、華虹半導体（1347/HK）が4.6％、晶門半導体（2878/HK）が4.4％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が2.4％ずつ上昇している。米政府が半導体の対中輸出規制を強化する中、国産品の需要拡大が意識された。
　新興電気自動車（EV）関連も物色される。浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.4％高、理想汽車（2015/HK）が2.4％高、蔚来集団（9866/HK）が1.9％高で引けた。新興EV・ハイテクなどの物色で、ハンセン科技（テック）指数は0.1％逆行高でしている。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.06％安の3368.07ポイントで取引を終了した。エネルギーが安い。公益、消費関連、素材、運輸なども売られた。半面、半導体などハイテク関連は高い。軍事関連、医薬、銀行・証券も買われた。



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