週明け18日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比229.24ポイント（1.18％）高の19655.58ポイントと7日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が104.60ポイント（1.50％）高の7084.66ポイントと続伸した。売買代金は785億4550万香港ドルとなっている（15日前場は851億5100万香港ドル）。
　中国の追加経済対策に対する期待感が相場を支える流れ。中国経済の回復遅れが懸念される中、景気浮揚のため、当局は追加の刺激策を打ち出すとの観測が根強い状況だ。複数のブローカーは先ごろ、中国金融当局は11月か12月に預金準備率を再度引き下げるとの見通しを示している。先週15日に公表された10月の経済指標は、消費の堅調が確認されたものの、鉱工業生産は予想を下回り、不動産関連も低迷が続いた。また、ハンセン指数は先週末まで6日続落し、約1カ月半ぶりの安値水準を切り下げていただけに、値頃感も着目されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が5.5％高、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）が3.9％高、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（2688/HK）が3.3％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。広州富力地産（2777/HK）が7.5％、万科企業（2202/HK）が4.4％、建発国際投資集団（1908/HK）が4.2％、華潤置地（1109/HK）が2.5％ずつ上昇した。不動産販売の持ち直し期待も高まる。大手の広州富力地産は15日引け後、今年10月の営業実績を発表し、不動産成約額が前年同月比で12.5％増の12億6000万人民元（約270億円）に拡大したことを明らかにした。同社の月次成約は今年、8月に5％増加した以外は前年比で減少している。華潤置地など複数の同業他社も、10月にプラス成長を回復した。
　ゼネコンや素材（セメントや鉄鋼）などインフラ建設セクターも急伸。中国鉄建（1186/HK）が9.3％高、中国中鉄（390/HK）が5.5％高、中国建材（3323/HK）が6.7％高、安徽海螺水泥（914/HK）が4.4％高、鞍鋼（347/HK）が7.1％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が3.5％高で前場取引を終えた。
　自動車セクターも物色される。吉利汽車のほか、東風汽車集団（489/HK）が12.4％高、広州汽車集団（2238/HK）が5.5％高、小鵬汽車（9868/HK）が3.1％高で引けた。
　中国の金融セクターもしっかり。中国農業銀行（1288/HK）が4.2％高、中国銀行（3988/HK）が3.0％高、中国人寿保険（2628/HK）が2.3％高、中国平安保険（2318/HK）が2.2％高、申万宏源集団（6806/HK）と招商証券（6099/HK）がそろって2.4％高と値を上げた。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.24％高の3372.18ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。金融株、資源株、公益株、インフラ関連株、消費関連株、医薬株なども買われた。



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