18日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比20.72ポイント（0.62％）高の3382.21ポイントと4日ぶりに反発した。
　中国政府の株価支援スタンスが相場を支える流れ。国務院国有資産監督管理委員会は17日、中央企業（中央政府直属の国有企業）傘下企業の価値向上に向け、現金配当引き上げなど、時価総額管理の強化を要求した。「中字頭」（社名が「中国」で始まり、政府系企業を親会社に持つ）銘柄に買いが先行している。また、11月の中国経済統計が弱い内容となる中、当局は景気支援の動きを強めるとの見方が改めて意識された。エコノミストからは、中国政府は近く金融緩和策を打ち出す見通しとの声も聞かれた。ただ、上値は限定的。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表（日本時間19日未明）を前に、様子見ムードも漂っている。(亜州リサーチ編集部)
　中央政府系の銘柄群では、ゼネコンの中国交通建設（601800/SH）が2.7％高、通信の中国移動（600941/SH）が2.4％高、金融の中国工商銀行（601398/SH）が1.2％高、石油・化学の中国石油化工（600028/SH）が1.1％高と上げが目立った。
　ハイテク株も急伸。フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）と液晶パネルメーカーの南京中電熊猫信息産業集団（600775/SH）がそろってストップ（10.0％）高、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が4.1％高、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が3.9％高で引けた。
　自動車株もしっかり。上海汽車集団（600104/SH）が3.9％、安徽江淮汽車集団（600418/SH）が2.4％、東風汽車（600006/SH）が1.5％、広州汽車集団（601238/SH）が1.3％ずつ上昇した。公益株、資源・素材株、海運株、医薬株なども買われている。
　半面、不動産株は安い。華麗家族（600503/SH）が4.2％、華遠地産（600743/SH）が3.6％、京能置業（600791/SH）が1.1％、金地集団（600383/SH）が1.0％ずつ下落した。証券株、消費関連株の一角も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.15ポイント（0.80％）高の271.87ポイント、深センB株指数が4.68ポイント（0.38％）高の1226.72ポイントで終了した。




内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。