週明け16日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比5.55ポイント（0.16％）安の3386.33ポイントと続落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国景気の鈍化が意識されたほか、人民元安の進行も懸念された。取引時間中に公表された11月の各種統計では、小売売上高が前年同月比3.0％増にとどまり、予想（5.0％増）に反し、前月（4.8％増）から減速した。1〜11月の不動産開発投資はマイナスが拡大している。13日公表された金融統計では、新規融資の伸びが小幅にとどまり、予想を大きく下回った。16日の外国為替市場では対米ドルの人民元安が進み、7月以来の低水準を付けた12月3日の水準に接近している。ただ、下値は限定的。「景気不安は景気対策につながる」との見方もあり、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。また、中国証券監督管理委員会が株式市場の安定化策を強化すると発表したことも材料視されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が4.0％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が2.7％安、IC設計の上海貝嶺（600171/SH）が2.5％安、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が2.0％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が1.4％安で引けた。
　不動産株も安い。金地集団（600383/SH）が4.4％、万業企業（600641/SH）が3.9％、信達地産（600657/SH）が3.7％、保利発展控股集団（600048/SH）が3.5％、新城控股集団（601155/SH）が2.2％ずつ下落した。消費関連株、素材株、医薬株、インフラ関連株、空運株、保険・証券株なども売られている。
　半面、時価総額上位の銀行株や石油・石炭株はしっかり。中国工商銀行（601398/SH）と中国農業銀行（601288/SH）がそろって2.2％、中国銀行(601988/SH）が1.5％、中国石油天然気（601857/SH）が2.1％、中国神華能源（601088/SH）が2.0％ずつ上昇した。公益株、海運株、通信・メディア関連株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.65ポイント（0.95％）安の277.20ポイント、深センB株指数が8.57ポイント（0.69％）安の1232.85ポイントで終了した。



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