11日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比9.87ポイント（0.29％）高の3432.49ポイントと続伸した。11月13日以来、約1カ月ぶりの高値水準を切り上げている。
　中国経済対策の期待感が引き続き支えとなる流れ。翌年の経済政策方針を決定する「中央経済工作会議」は、11〜12日に開かれる見込みだ。来年スタートするトランプ米新政権の高関税方針に対応するため、一段の景気対策が打ち出されるとの見方が広がっている。9日に開催された中央政治局会議では、「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を来年実施する方針が確認された。市場関係者の間からは、預金準備率や政策金利が引き下げられると予想されている。ただ、上値は限定的。中国経済の鈍化懸念が依然としてくすぶっているほか、指標発表も気がかりだ。中国では16日に11月の小売売上高や鉱工業生産など、15日までに金融統計が発表される予定。10日公表された11月の中国貿易統計は、米ドル建て輸出が前年同月比6.7％増（予想は8.7％増）にとどまり、輸入は3.9％減（予想は0.9％増）に落ち込んだだけに、景気動向を見極めたいとするスタンスも強まっている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。華遠地産（600743/SH）と華麗家族（600503/SH）がそろってストップ（10.0％）高、緑地HD（600606/SH）が4.9％高、信達地産（600657/SH）が3.6％高で引けた。
　素材株も物色される。製紙の宜賓紙業（600793/SH）がストップ（10.0％）高、鉄鋼の馬鞍山鋼鉄（600808/SH）が5.9％高、セメントの福建水泥（600802/SH）が4.1％高、非鉄の中国アルミ（601600/SH）が2.7％高で取引を終えた。消費関連株、ハイテク株、医薬株、エネルギー株、公益株、海運株、インフラ建設株なども買われている。
　半面、大型金融株株はさえない。中国工商銀行（601398/SH）が1.7％、中国農業銀行（601288/SH）が1.6％、中国人寿保険（601628/SH）が2.2％、中国平安保険（601318/SH）が1.3％ずつ下落した。軍事関連株の一角も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.33ポイント（0.83％）高の282.28ポイント、深センB株指数が6.65ポイント（0.54％）高の1244.97ポイントで終了した。



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