週明け9日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比112.59ポイント（0.57％）安の19753.26ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も39.71ポイント（0.56％）安の7096.84ポイントと反落した。売買代金は866億8720万香港ドルとなっている（6日前場は861億6300万香港ドル）。
　指標発表が気がかり材料となる流れ。中国では今週から来週にかけ、11月の各種経済統計の公表が集中する。あす10日に貿易、16日に小売売上高や鉱工業生産など。また金融も15日までに予定されている。また、ハンセン指数は先週末、約1カ月ぶりの高値水準を回復しただけに、利食い売り圧力も意識された。もっとも、下値は限定的。中国経済対策の期待感で、指数はプラス圏に浮上する場面もあった。翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」については、11〜12日に開催されると伝わっている。
　朝方発表された物価統計に関しては、消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比プラス0.2％（予想はプラス0.4％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス2.5％（同マイナス2.8％）で着地した。まちまちの内容となり、相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、民営教育サービス業者の新東方教育科技集団（9901/HK）と太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）がそろって3.3％安、ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が3.0％安と下げが目立っている。新東方教育と快手科技は、本日付けでハンセン指数の構成銘柄に組み入れられた。
　セクター別では、中国の不動産が安い。融創中国HD（1918/HK）が5.6％、万科企業（2202/HK）が4.0％、中国奥園集団（3883/HK）が3.5％、合景泰富地産（1813/HK）が3.3％ずつ下落した。万科企業が6日引け後公表した今年11月の営業実績によると、販売額が前年同月比で3割減。市況回復に時間がかかっていると懸念された。
　中国証券セクターもさえない。中州証券（1375/HK）が3.4％安、国聯証券（1456/HK）が2.4％安、中信建投証券（6066/HK）が2.2％安、第一上海投資（227/HK)）が1.7％安で引けた。
　半面、医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連は物色される。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が8.2％高、薬明生物技術（2269/HK）が8.1％高、薬明合聯生物技術（2268/HK）が7.3％高、康龍化成（北京）新薬技術（3759/HK）が3.5％高とそろって続伸した。米国が7日公表した国防権限法（NDAA）の改正案に、「バイオセキュア法案」が含まれていなかったことが刺激材料。バイオセキュア法案は、米政府が中国CRO企業との取引を制限するものだが、同法案が年内に成立する可能性はほぼなくなったとみられている。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.40％安の3390.62ポイントで前場取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、酒造・食品株、インフラ関連株、証券株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。銀行株、公益株、空運株も買われた。



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