30日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比320.50ポイント（1.55％）安の20380.64ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が131.03ポイント（1.77％）安の7286.50ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は1666億4480万香港ドルにやや拡大している（29日は1542億4930万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中の指標発表や、対外関係の悪化などが気がかり材料となっている。経済指標では、きょう30日に米第3四半期GDP（速報値）、31日に10月の中国製造業PMI、11月1日に10月の米雇用統計などが公表される予定だ。対外関係を巡っては、バイデン米政権が28日に先端技術分野の対中投資を制限する規制を最終決定したことに関し、中国外交部は29日、「断固反対」と表明し、対抗措置を打ち出すことを示唆した。ほか、欧州連合（EU）は29日夜（現地時間）、中国製電気自動車（EV）に対する関税を最大45.3％に引き上げることを正式に承認している。中国経済対策の期待感などで朝方は下げ渋る場面がみられたものの、指数は中盤から下落の勢いを増した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が10.5％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が7.3％安、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）が4.1％安と下げが目立っている。
　セクター別では、自動車が安い。蔚来集団（9866/HK）が6.6％、小鵬汽車（9868/HK）が3.9％、吉利汽車HD（175/HK）が3.0％、長城汽車（2333/HK）が2.7％ずつ下落した。
　中国保険セクターもさえない。中国太平洋保険集団（2601/HK）が4.5％安、中国人寿保険（2628/HK）が2.7％安、新華人寿保険（1336/HK）が2.6％安、中国平安保険（2318/HK）が2.2％安で取引を終えた。
　半面、中国不動産セクターは物色される。越秀地産（123/HK）が2.9％、融創中国HD（1918/HK）と華南城HD（1668/HK）がそろって2.8％、遠洋集団HD（3377/HK）が1.5％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、豚肉生産で世界トップの万洲国際（288/HK）が1.6％高。1〜9月期決算の9割増益が好感された。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61％安の3266.24ポイントで取引を終了した。保険株が安い。ハイテク株、医薬株、資源・素材株、消費関連株、公益株、銀行・証券株なども売られた。半面、不動産株は高い。空運株、インフラ関連株なども物色された。




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