14日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比173.54ポイント（0.88％）安の19649.91ポイントと5日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が69.94ポイント（0.98％）安の7060.99ポイントと反落した。売買代金は814億5050万香港ドルに縮小している（13日前場は1041億2690万香港ドル）。
　米中対立の激化懸念が重しとなる流れ。米上下両院で共和党が過半数の議席を占める見通しと伝わり、共和党のトランプ次期大統領が掲げる政策が推進しやすくなったとの見方が強まった。「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ次期大統領の公約には、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけるとの内容が含まれる。中国側の反発も予想される状況だ。内部環境も不透明。主要企業の決算報告や重要経済指標の動向が気がかりだ。中国ではあす15日、10月の各種統計（小売売上高や鉱工業生産など）が集中して発表される。ただ、下値を叩くような売りは見られない。米国の対中圧力が警戒される中、中国当局は金融緩和や内需刺激に向けた対策を強化するとの観測も流れている。(亜州リサーチ編集部)　
　ハンセン指数の構成銘柄では、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が6.0％安、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が5.1％安、アルミ産業の中国宏橋集団（1378/HK）が4.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄・レアアースが安い。中国宏橋集団のほか、ニッケル・コバルトの生産で世界大手の金川集団国際資源（2362/HK）が7.5％、希土類磁石メーカー大手の江西金力永磁科技（6680/HK）が7.3％、非鉄金属・鉱石の五鉱資源（1208/HK）が5.7％、ニッケル大手の新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.5％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。龍湖集団のほか、融創中国HD（1918/HK）が3.2％安、万科企業（2202/HK）が2.9％安、建発国際投資集団（1908/HK）が2.7％安で前場取引を終えた。
　スマートフォン部材・組立の銘柄群も売られる。丘タイ科技（1478/HK）が2.8％安、瑞声科技HD（2018/HK）が2.7％安、舜宇光学科技（2382/HK）が2.2％安、高偉電子（1415/HK）が1.9％安、富智康集団（2038/HK）が8.6％安、比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が2.9％安で引けた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32％安の3428.37ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、医薬株、素材株、自動車株、軍事関連株なども売られた。半面、金融株は高い。エネルギー株も買われた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。