30日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比384.91ポイント（1.86％）安の20316.23ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が154.05ポイント（2.08％）安の7263.48ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は868億2190万香港ドルとなっている（29日前場は907億2880万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中の指標発表や、対外関係の悪化などが気がかり材料となっている。経済指標では、きょう30日に米第3四半期GDP（速報値）、31日に10月の中国製造業PMI、11月1日に10月の米雇用統計などが公表される予定だ。対外関係を巡っては、バイデン米政権が28日に先端技術分野の対中投資を制限する規制を最終決定したことに関し、中国外交部は29日、「断固反対」と表明し、対抗措置を打ち出すことを示唆した。ほか、欧州連合（EU）は29日夜（現地時間）、中国製電気自動車（EV）に対する関税を最大45.3％に引き上げることを正式に承認している。中国経済対策の期待感などで指数は下げ渋る場面がみられたものの、前引けにかけて下落の勢いを増した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が7.8％安、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が7.6％安、アルミ産業の中国宏橋集団（1378/HK）が5.0％安と下げが目立っている。
　セクター別では、半導体が安い。SMICのほか、華虹半導体（1347/HK）が5.7％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が3.6％、ASMPT（522/HK）が2.6％ずつ下落した。半導体パッケージング・テスティング機器大手のASMPTに関しては、10〜12月期の減収見通しも嫌気されている。
　自動車セクターもさえない。蔚来集団（9866/HK）が5.6％安、吉利汽車HD（175/HK）が4.7％安、長城汽車（2333/HK）が3.5％安、理想汽車（2015/HK）が3.0％安で引けた。
　発電や設備の電力セクターも売られる。華能国際電力（902/HK）が3.7％安、華電国際電力（1071/HK）が2.4％安、華潤電力HD（836/HK）が2.2％安、上海電気集団（2727/HK）が4.7％安、東方電気（1072/HK）が3.5％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.86％安の3258.06ポイントで前場の取引を終了した。資源・素材株が安い。消費関連株、ハイテク株、医薬株、公益株、金融株なども売られている。半面、不動産株は物色された。　


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