28日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比259.06ポイント（1.32％）安の19344.07ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も106.12ポイント（1.51％）安の6921.28ポイントと反落した。売買代金は638億1730万香港ドルとなっている（27日前場は609億6840万香港ドル）。
　様子見ムードが漂う流れ。新規の取引材料に乏しい中、指標発表が気がかり材料となった。中国では週末30日に11月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）と非製造業PMI、12月2日に民間集計の財新・中国製造業PMI、4日に財新・中国サービス業PMIが発表される。また、トランプ次期米政権の陣容が対中強硬派で固まったこともマイナス。米中対立激化の警戒感も改めて意識された。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の追加経済対策に対する期待感が持続している。当局は経済成長目標達成のため、金融・財政政策を強めるとの見方だ。金融政策に関しては、年内に預金準備率が引き下げられるとの観測も流れている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、消費関連の下げが目立つ。スポーツ用品の安踏体育用品（2020/HK）が5.2％安、酒造の華潤ビールHD（291/HK）が4.1％安、自動車ディーラーの中升集団HD（881/HK）が4.0％安で引けた。そのほか、自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が3.6％安。市場競争の激化が警戒された。BYDはサプライヤーに対し、2025年に10％の値下げを行うよう要請したとの情報が伝わっている。
　中国の不動産セクターも安い。中国奥園集団（3883/HK）が4.6％、合景泰富地産HD（1813/HK）が4.3％、広州富力地産（2777/HK）が4.1％、遠洋集団HD（3377/HK）が3.3％ずつ下落した。
　中国の保険・証券セクターも売られる。中国平安保険（2318/HK）と中国太平洋保険集団（2601/HK）がそろって2.4％安、中国人寿保険（2628/HK）が2.0％安、第一上海投資（227/HK)）が3.6％安、華泰証券（6886/HK）が2.3％安で前場取引を終えた。
　海運セクターもさえない。中遠海運能源運輸（1138/HK）が5.2％安、太平洋航運集団（2343/HK）が3.1％安、東方海外（316/HK）が2.2％安、中遠海運HD（1919/HK）が2.0％安と値を下げた。
　本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.30％安の3299.87ポイントで前場取引を終了した。消費関連株が安い。医薬株、公益株、金融株、資源・素材株、海運株なども売られた。半面、半導体株は高い。空運株、不動産株も買われた。



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