14日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比387.64ポイント（1.96％）安の19435.81ポイントと5日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が157.85ポイント（2.21％）安の6973.08ポイントと反落した。ハンセン指数は9月25日以来、約1カ月半ぶりの安値水準を切り下げている。売買代金は1732億6180万香港ドルに縮小している（13日は1846億1850万香港ドル）。
　米中対立の激化懸念が重しとなる流れ。米上下両院で共和党が過半数の議席を占める見通しと伝わり、共和党のトランプ次期大統領が掲げる政策が推進しやすくなったとの見方が強まった。「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ次期大統領の公約には、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけるとの内容が含まれる。中国側の反発も予想される状況だ。内部環境も不透明で、主要企業の決算報告や重要経済指標の動向が気がかり。中国ではあす15日、10月の各種統計（小売売上高や鉱工業生産など）が集中して発表される。指数は引けにかけて下げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)　
　ハンセン指数の構成銘柄では、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が8.1％安、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が7.4％安、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が7.2％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄・レアアースが安い。非鉄金属・鉱石の五鉱資源（1208/HK）が9.3％、希土類磁石メーカー大手の江西金力永磁科技（6680/HK）が9.2％、ニッケル・コバルトの生産で世界大手の金川集団国際資源（2362/HK）が8.5％、ニッケル大手の新疆新キン鉱業（3833/HK）が5.6％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。龍湖集団HDのほか、融創中国HD（1918/HK）が7.0％安、建発国際投資集団（1908/HK）が5.2％安、万科企業（2202/HK）が5.1％安で取引を終えた。
　スマートフォン部材・組立の銘柄群も売られる。丘タイ科技（1478/HK）が6.1％安、瑞声科技HD（2018/HK）が5.2％安、高偉電子（1415/HK）が4.3％安、舜宇光学科技（2382/HK）が4.2％安、富智康集団（2038/HK）が11.8％安、比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が4.4％安で引けた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.73％安の3379.84ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、資源・素材株、医薬株、消費関連株、公益株、軍事関連株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、金融株の一角は強含んでいる。