23日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比326.89ポイント（1.70％）安の18868.71ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が115.90ポイント（1.70％）安の6701.78ポイントと3日続落した（ハンセン指数は2週ぶり安値）。売買代金は1299億3540万香港ドルとなっている（22日は1266億4790万香港ドル）。
　米利下げ期待の後退が重しとなる流れ。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月30〜31日開催分）では、一部の参加者が「インフレリスクが高まれば、追加引き締めも正当化される」との認識を示したという。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は22日、利下げする根拠は見当たらないと述べ、年内の利下げ回数は現時点で「ゼロ」だとの見解を示した。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利の高止まりも懸念されている。米中の対立激化も警戒。米通商代表部（USTR）は22日、バイデン大統領が先ごろ発表した中国製品に対する関税引き上げについての詳細を発表した。30日間のヒアリング期間を設け、うち、中国製EV（電気自動車）の制裁関税は8月1日に現在の4倍となる100％に引き上げる。また、中国外交部は22日、台湾への武器売却に対抗し、米防衛企業12社に制裁措置を科すと発表した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、オンラインゲーム大手の網易（ネットイース：9999/HK）が7.9％安、中国電子商取引（Eコマース）最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が5.2％安、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が5.6％安と下げが目立っている。なお、ネットイースは本日引け後、第1四半期決算を報告する予定だ。
　セクター別では、本土・香港の不動産関連が安い。中国奥園集団（3883/HK）が7.3％、融創中国HD（1918/HK）が6.9％、遠洋集団HD（3377/HK）が5.7％、新世界発展（17/HK）が4.9％、領展房地産投資信託基金（823/HK）が3.6％、恒基兆業地産（12/HK）が2.4％ずつ下落した。
　新興EV（電気自動車）メーカーの銘柄群も売られる。浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.7％安、小鵬汽車（9868/HK）が5.3％安、蔚来集団（9866/HK）が4.3％安、理想汽車（2015/HK）が4.0％安で引けた。
　ゼネコンやセメントなどインフラ建設関連もさえない。中国建築国際集団（3311/HK）が5.2％安、中国中鉄（390/HK）が3.1％安、華潤建材科技HD（1313/HK）が5.6％安、中国建材（3323/HK）が4.3％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.33％安の3116.39ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。素材株、医薬株、自動車株、太陽光発電関連株、半導体株、金融株、エネルギー株など幅広く売られた。



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