14日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比59.44ポイント（1.73％）安の3379.84ポイントと反落した。
　指標発表を前に買いが手控えられる流れ。中国ではあす15日、10月の各種統計（小売売上高や鉱工業生産など）が集中して発表される。内容を見極めたいとするスタンスが強まった。米中対立の激化も警戒。米上下両院で共和党が過半数の議席を占める見通しと伝わり、共和党のトランプ次期大統領が掲げる政策が推進しやすくなったとの見方が強まった。「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ次期大統領の公約には、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけるとの内容が含まれる。中国側の反発も予想される状況だ。中国の追加経済対策に対する期待感などで指数はプラス圏に浮上する場面がみられたものの、買いは続かず、引けにかけて下げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)　
　業種別では、不動産の下げが目立つ。華遠地産（600743/SH）が6.4％安、万業企業（600641/SH）が6.0％安、金地集団（600383/SH）が4.7％安、中華企業（600675/SH）と緑地HD（600606/SH）がそろって4.1％安で引けた。
　ハイテク株も安い。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が7.1％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が6.0％、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が5.8％、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が5.6％、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が4.6％ずつ下落した。資源・素材株、医薬株、消費関連株、公益株、軍事関連株、インフラ関連株、運輸株なども売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が5.22ポイント（1.85％）安の276.68ポイント、深センB株指数が27.87ポイント（2.16％）安の1262.76ポイントで終了した。



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