5日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比195.45ポイント（0.99％）安の19547.01ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が67.54ポイント（0.95％）安の7017.46ポイントと5日ぶりに反落した。売買代金は622億9650万香港ドルとなっている（4日前場は629億8490万香港ドル）。
　中国経済の成長鈍化が懸念される流れ。中国共産党機関紙の人民日報は4日の論説記事で、「5％前後」とした今年の経済成長目標について、5％をやや下回っても容認できるとの見解を示している。また、経済協力開発機構（OECD）は4日、2025年の中国経済成長率予測について、前回の4.5％から4.7％に上方修正したが、24年の予測からは鈍化するとの見通しだ。中国の政策動向を見極めたいとするスタンスも強まる。11〜12日の開催が報じられた中央経済工作会議を前に、今週末〜来週初めにも中央政治局会議が開かれる見通しだ。ただ、下値は限定的。中国当局は金融・財政政策を強めるとの期待が根強いほか、米ハイテク株高も支えだ。昨夜の米株市場は、AI（人工知能）産業の拡大期待が強まる中、主要3指数がそろって史上最高値を更新している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が3.6％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が3.3％安、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が3.0％安と下げが目立った。
　セクター別では、消費関連が安い。美団などのほか、家電の海信家電集団（921/HK）が3.5％、外食の九毛九国際HD（9922/HK）が3.2％、スポーツ用品の李寧（2331/HK）が2.4％、粉ミルクの中国飛鶴（6186/HK）と乳製品の中国蒙牛乳業（2319/HK）がそろって1.8％、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が1.6％、免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が1.4％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。建発国際投資集団（1908/HK）が4.1％安、越秀地産（123/HK）が2.8％安、龍湖集団HD（960/HK）と雅居楽集団HD（3383/HK）がそろって2.4％安で前場取引を終えた。
　半面、スマートフォン関連は高い。丘タイ科技（1478/HK）が7.5％、比亜迪電子（BYDエレク：285/HK）が5.2％、瑞声科技HD（2018/HK）が3.4％、高偉電子（1415/HK）が1.5％ずつ上昇した。電子機器受託製造サービス（EMS）のBYDエレクについては、アップルのタブレット型端末、「iPad（アイパッド）」の組立で30％超を担っていると伝わったことも支援材料となっている。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.16％高の3370.18ポイントで前場取引を終了した。ハイテク株が高い。自動車株、不動産株、軍事関連株、空運株、銀行・証券株なども買われた。半面、資源・素材株は安い。公益株、医薬株、小売株も売られた。



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