18日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比114.82ポイント（0.58％）高の19815.30ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が61.06ポイント（0.86％）高の7166.50ポイントと4日ぶりに反発した。売買代金は556億5140万香港ドルに縮小している（17日前場は668億430万香港ドル）。　
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。11月の中国経済統計が弱い内容となる中、当局は景気支援の動きを強めるとの見方が改めて意識されている。エコノミストからは、中国政府は近く金融緩和策を打ち出す見通しとの声も聞かれた。中国当局の株価対策も追い風。国務院国有資産監督管理委員会は17日、中央企業傘下企業の価値向上に向け、現金配当引き上げなど、時価総額管理の強化を要求した。政府系の銘柄群に買いが先行している。ただ、上値は限定的。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表（日本時間19日未明）を前に、様子見ムードも漂っている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（2015/HK）が3.9％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.1％高、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が2.8％高と上げが目立った。
　セクター別では、自動車が高い。理想や吉利のほか、華晨中国汽車HD（1114/HK）が9.1％、東風汽車集団（489/HK）が6.3％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.7％ずつ上昇した。華晨中国汽車については、株主還元の強化方針もプラス。目標配当性向（税引き後利益ベース）を50％以上に設定すると発表した。　
　ゼネコンや建材（セメント、鉄鋼）のインフラ建設セクターも買われる。中国交通建設（1800/HK）が2.7％高、中国中鉄（390/HK）が2.1％高、中国鉄建（1186/HK）が2.0％高、中国西部水泥（2233/HK）が3.0％高、華潤建材科技HD（1313/HK）が1.8％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.9％高、鞍鋼（347/HK）が2.6％高で前場取引を終えた。
　中国発電セクターもしっかり。華電国際電力（1071/HK）が4.5％高、龍源電力集団（916/HK）が3.9％高、中国電力国際発展（2380/HK）が2.6％高、中国広核電力（1816/HK）が2.4％高と値を上げた。
　半導体やAI（人工知能）関連の銘柄も物色される。上海復旦微電子集団（1385/HK）と晶門半導体（2878/HK）がそろって3.4％高、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.4％高、華虹半導体（1347/HK）が2.2％高、北京第四範式智能技術（6682/HK）が9.6％高、青島創新奇智科技集団（2121/HK）が4.6％高、上海復旦微電子集団（1385/HK）が3.4％高で引けた。　
　半面、空運セクターはさえない。国泰航空（293/HK）が2.3％、中国東方航空（670/HK）が1.9％、中国国際航空（753/HK）が1.8％、中国南方航空（1055/HK）が1.7％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットも4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.72％高の3385.64ポイントで前場取引を終了した。金融が上げを主導。ハイテク、公益、資源・素材、自動車、インフラ関連、医薬、海運なども買われた。半面、不動産は安い。エネルギー、空運も売られた。


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