7日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前日比9.40ポイント（0.28％）安の3374.41ポイントと続落している。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。米大統領選でトランプ前大統領が勝利する中、同氏が掲げる関税政策に対する警戒感が強まっている。トランプ氏の公約では、中国からの輸入品に一律60％超の関税をかけ、そのほかの国からの輸入品にも10〜20％の関税を課す。貿易戦争に発展する可能性も危惧される状況だ。
　ただ、下値は限定的。中国経済対策に対する期待感が高まっている。4日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第12回会議に関しては、最終日（8日）に国営メディアが詳細を報じる予定。6兆〜10兆人民元規模の財政政策が打ち出されるとの見方だが、対中強硬派のトランプ政権が誕生することで、市場関係者からは、より規模の大きい財政出動が決まる可能性も指摘された。
　主要銘柄の値下がり率は、中信建投証券（601066/SH）が3.8％、通威（600438/SH）が3.7％、紫金鉱業集団（601899/SH）が3.5％、洛陽モリブデン（603993/SH）が3.5％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.13ポイント（0.40％）安の281.54ポイント、深センB株指数が3.39ポイント（0.27％）安の1259.61ポイントで推移している。


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