7日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比414.96ポイント（2.02％）高の20953.34ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が183.48ポイント（2.49％）高の7546.95ポイントと反発した。売買代金は2197億7550万香港ドルとなっている（6日は2168億1770万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。4日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第12回会議に関しては、最終日（8日）に国営メディアが詳細を報じる予定。6兆〜10兆人民元規模の財政政策が打ち出されるとの見方だが、対中強硬派のトランプ政権が誕生することで、市場関係者からは、より規模の大きい財政出動が決まる可能性も指摘された。米国の関税政策に対する警戒感で売り先行したものの、下値は堅く、指数は中盤からプラスに転じている。トランプ氏の公約では、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけ、そのほかの国からの輸入品にも10〜20％の関税を課す。貿易戦争に発展する可能性も危惧された。
　一方、取引時間中に公表された10月の中国貿易統計では、輸出が予想（5.0％増）を大幅に上回る12.7％増に拡大する一方、輸入は2.3％減少（予想2.0％減）。内需の弱さはあるものの、輸出の大幅拡大が好感された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（6862/HK）が9.3％高、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（2628/HK）が8.7％高、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が8.7％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。龍湖集団のほか、世茂集団HD（813/HK）が29.3％、広州富力地産（2777/HK）が18.5％、遠洋集団HD（3377/HK）が14.7％、融創中国HD（1918/HK）が11.8％ずつ上昇した。
　中国金融セクターも急伸。中国人寿保険のほか、新華人寿保険（1336/HK）が9.4％高、中国平安保険（2318/HK）が6.4％高、中国工商銀行（1398/HK）が3.2％高、招商銀行（3968/HK）が3.1％高、招商証券（6099/HK）が18.1％高、中信証券（6030/HK）が14.5％高と値を上げた。
　ゼネコンや建材のインフラ建設セクターも物色される。中国交通建設（1800/HK）が3.1％高、中国中鉄（390/HK）が3.0％高、中国鉄建（1186/HK）が2.6％高、中国建材（3323/HK）が6.9％高、華潤建材科技HD（1313/HK）が4.4％高、安徽海螺水泥（914/HK）が3.4％高で取引を終えた。
　半面、太陽光発電の関連銘柄は安い。協キン科技HD（3800/HK）が6.0％、中国水発興業能源集団（750/HK）が3.7％、信義光能HD（968/HK）が3.3％、陽光能源HD（757/HK）が2.9％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比2.57％高の3470.66ポイントで取引を終了した。10月8日に付けた約2年7カ月ぶりの高値水準（3489.78ポイント）に接近している。証券株が高い。消費関連株、銀行・保険株、医薬株、公益株、インフラ建設株、資源・素材株、半導体株、運輸株なども買われた。半面、軍事関連株は安い。太陽光発電株も売られた。


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