週明け4日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比38.19ポイント（1.17％）高の3310.21ポイントと反発した。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。中国で4〜8日に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第12回会議では、10兆人民元規模の財政政策が打ち出されるとの観測が強まっている。また、官民で公表された景況感指数の上振れも改めて材料視された。あす5日に投開票される米大統領選や（結果判明は早ければ7日）、対外関係の悪化などを懸念し朝方は弱含む場面がみられたものの、指数は程なくプラスに転じ、引けにかけて上げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）がストップ（10.0％）高、アナログ半導体チップの中電科芯片技術（600877/SH）が6.4％高、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が4.8％高、電子機器メーカーの国睿科技（600562/SH）が4.0％高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が3.0％高で引けた。
　自動車株もしっかり。安徽江淮汽車集団（600418/SH）が4.0％、広州汽車集団（601238/SH）が3.7％、長城汽車（601633/SH）と北汽福田汽車（600166/SH）がそろって3.1％ずつ上昇した。軍事関連株、食品・酒造株、医薬株、素材株、金融株なども買われている。
　半面、不動産株はさえない。信達地産（600657/SH）が4.8％、金地集団（600383/SH）が3.8％、新城控股集団（601155/SH）が1.8％ずつ下落した。エネルギー株、海運株、公益株の一角も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.31ポイント（1.20％）高の279.47ポイント、深センB株指数が12.30ポイント（1.00％）高の1245.32ポイントで終了した。




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