20日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前日比6.31ポイント（0.19％）安の3339.70ポイントと反落している。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。東欧地域の地政学リスクがくすぶっているほか、米国の対中圧力強化が不安視されている。トランプ次期米大統領は19日、通商・産業政策を担う商務長官に、高関税を指示するラトニック氏を指名した。次期政権での主要ポストには、対中強硬派が並ぶ。トランプ氏の公約には、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけるとの内容も含まれている。
　ただ、下値は限定的。中国の追加経済対策に対する期待感が相場を下支えしている。朝方公表された実質的な政策金利となる11月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は予想通り据え置かれたが、年内に預金準備率が引き下げられるとの期待は続いた。
　主要銘柄の値下がり率は、福莱特玻璃集団（601865/SH）が2.7％、上海電気集団（601727/SH）が2.1％、曙光信息産業（603019/SH）が1.7％、長城汽車（601633/SH）が1.6％、中国聯通（600050/SH）が1.6％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.27ポイント（0.10％）安の277.32ポイント、深センB株指数が6.02ポイント（0.48％）安の1246.42ポイントで推移している。


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