週明け18日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比6.88ポイント（0.21％）安の3323.85ポイントと3日続落した。約2週ぶりの安値水準に低迷している。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米中対立の激化懸念がくすぶっているほか、人民元安の進行も不安視された。中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁、朱民氏は15日、トランプ次期米大統領が公約通り、中国からの全輸入品に60％の関税を課した場合、中国は相応の反撃に出るとの見方を示している。18日に外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進み、再び今年8月上旬以来の元高水準で推移。中国からの資金流出も警戒された。
　ただ、下値は限定的。中国の追加経済対策に対する期待感が強まっている。中国経済の回復遅れが懸念される中、景気浮揚のため、当局は追加の刺激策を打ち出すとの観測が根強い状況だ。複数のブローカーは先ごろ、中国金融当局は11月か12月に預金準備率を再度引き下げるとの見通しを示している。上海総合指数などはプラス圏で推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が6.7％安、半導体封止・検査の江蘇長電科技（600584/SH）が5.6％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が4.9％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が3.5％安、LED基板・チップ中国最大手の三安光電（600703/SH）が3.3％安で引けた。
　医薬株もさえない。山東魯抗医薬（600789/SH）が3.5％、人福医薬集団（600079/SH）が3.0％、馬応竜薬業（600993/SH）が2.9％、康縁薬業（600557/SH）が2.7％、浙江医薬（600216/SH）が2.6％、無錫薬明康徳新薬開発（603259/SH）が2.4％ずつ下落した。消費関連株、素材株、証券株、軍事関連株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。上海浦東発展銀行（600000/SH）が3.0％、中国銀行（601988/SH）が2.9％、興業銀行（601166/SH）が2.5％、中国工商銀行（601398/SH）が2.3％、中国農業銀行（601288/SH）が2.1％ずつ上昇した。不動産株、エネルギー株、運輸株、インフラ建設株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.14ポイント（0.41％）安の274.90ポイント、深センB株指数が3.05ポイント（0.24％）安の1255.49ポイントで終了した。



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