13日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比125.30ポイント（0.63％）安の19721.58ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が39.48ポイント（0.55％）安の7087.66ポイントと4日続落した。売買代金は1041億2690万香港ドルとなっている（12日前場は1023億3180万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米中関係の悪化懸念がくすぶっている。次期トランプ政権の人事を巡っては、国務長官に対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しと伝わったほか、重要ポストに対中強硬派で知られる議員らの名前が相次ぎ挙げられた。「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ次期大統領の公約では、中国からの輸入品に一律60％の関税をかける。米中の対立は不可避だ。そのほか、米金利高が重しとなったほか、中国の企業業績や経済動向を見極めたいとするスタンスも買い手控え要因として意識されている。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。米国の対中圧力強化が中国経済に悪影響を及ぼすと危惧される中、市場では、中国当局が金融緩和や産業支援、消費刺激など追加の経済対策を打ち出すとの期待が高まっている。指数は下げ幅をやや縮小した。(亜州リサーチ編集部)　
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連の下げが目立つ。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が5.4％安、薬明生物技術（2269/HK）が4.6％安で引けた。
　自動車セクターも安い。蔚来集団（9866/HK）が5.9％、小鵬汽車（9868/HK）が5.7％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.8％吉利汽車HD（175/HK）が3.5％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。万科企業（2202/HK）が4.4％安、越秀地産（123/HK）が3.8％安、建発国際投資集団（1908/HK）が3.7％安、融創中国HD（1918/HK）が3.5％安で前場取引を終えた。
　証券セクターも売られる。中州証券（1375/HK）が4.1％安、申万宏源集団（6806/HK）が3.3％安、広発証券（1776/HK）が2.3％安、華泰証券（6886/HK）が1.5％安と値を下げた。
　半面、通信セクターはしっかり。キャリア大手3社の中国聯通（762/HK）が3.5％、中国電信（728/HK）が3.0％、中国移動（941/HK）が1.8％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、希土類磁石メーカー大手の江西金力永磁科技（JLマグ・レアアース：6680/HK）が1.7％高。同社は12日、自社が手がける高性能ネオジム磁石について、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）向けでの需要拡大に期待を示したことが支援材料。世界的に有名な顧客と共同で人型ロボット向け磁石の研究開発を進めており、小ロットの納品を開始していることを明らかにした。また足元では、上海、北京、武漢など各地方政府が人型ロボット産業の発展支援策を相次ぎ発表している。
　一方、本土マーケットは小幅続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.01％安の3421.80ポイントで前場の取引を終了した。医薬株が安い。不動産株、軍事関連株、素材株、ハイテク株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。公益株、銀行・保険株も売られた。



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