連休明け14日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比159.11ポイント（0.75％）安の21092.87ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が40.80ポイント（0.54％）安の7579.94ポイントと反落した。売買代金は2770億7330万香港ドルに縮小している（10日は3253億2650万香港ドル）。
　内部環境の不透明感が重しとなる流れ。デフレ懸念が強まっている。13日に公表された中国物価統計は消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比0.4％となり、市場予想（0.6％）を下回った。生産者物価指数（PPI）はマイナス2.8％となり、予想（マイナス2.6％）以上に低下している。そのほか、本日発表される9月貿易統計の結果も気がかり材料として意識された（引け後に公表された統計は、米ドル建て輸出入の伸びがそろって下振れた）。
　なお、12日に開かれた中国財政部の会見では、財政支援で景気を支える方針が示されたが、具体的な規模などに言及がなく、ポジティブサプライズには欠けている。ただ、市場の一部からは、10月末に開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の承認を待って、財政出動の規模など具体的な内容が明らかにされる可能性が指摘された。また、中国工業情報化部の汪江平・副部長は14日午前の記者会見で、第4四半期（10〜12月）に関連部門と連携し、消費の促進と内需の拡大を図るための具体的な措置をさらに打ち出す方針を表明している。ハンセン指数は一時、プラス圏で推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、消費関連の下げが目立つ。スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（2020/HK）が8.7％安、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が6.9％安、ビールメーカー大手の百威亜太HD（バドワイザーAPAC：1876/HK）が5.3％安で引けた。
　自動車セクターも安い。ディーラーのほか、完成車メーカーの小鵬汽車（9868/HK）が5.6％、広州汽車集団（2238/HK）が3.8％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.6％、蔚来集団（9866/HK）が3.5％ずつ下落した。
　中国の証券セクターも急落。中州証券（1375/HK）が8.3％安、申万宏源集団（6806/HK）が5.8％安、第一上海投資（227/HK）が4.5％安、恒投証券（1476/HK）が4.0％安と値を下げた。
　半面、中国の銀行セクターは高い。中国工商銀行（1398/HK）と中国農業銀行（1288/HK）がそろって3.4％、中国銀行（3988/HK）が2.4％、中国建設銀行（939/HK）が2.3％ずつ上昇した。中国財政部の会見では、金融システム安定のため、特別国債を発行し、大手国有銀行に資金を投入することが明らかにされている。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.07％高の3284.32ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。金融株、インフラ関連株、資源・素材株、ハイテク株、医薬株、公益株、軍事関連株、消費関連株なども買われた。


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