27日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比252.13ポイント（1.06％）安の23535.80ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が133.92ポイント（1.52％）安の8658.97ポイントと反落した。売買代金は2349億6730万香港ドルに拡大している（26日前場は1815億6500万香港ドル）。
　米関税政策の警戒感が強まる流れ。トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）からの輸入品に対する25％の関税賦課を検討中で、近く発表する予定だと語った。すでに米政権は、2月4日付で中国からの全輸入品に10％の追加関税を賦課している。売り圧力も意識。前日のハンセン指数は3.3％高と急上昇し、約3年ぶりの高値を付けた。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国では来週3月5日、各種政策を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。消費促進策やテック産業支援策が打ち出されるとの期待も根強い状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信機器・自動車メーカーの小米集団（1810/HK）が7.6％安、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が7.4％安、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ：992/HK）が5.4％安と下げが目立った。
　セクター別では、証券が安い。中国銀河証券（6881/HK）が7.0％、中国国際金融（3908/HK）が5.9％、広発証券（1776/HK）が5.4％ずつ下落した。中国銀河証券と中国国際金融は前日、合併観測で急伸していたが、この日は売りに押されている。前日引け後、両社は合併観測を否定した。
　クラウドやAI（人工知能）技術関連の銘柄も急落。金山雲HD（3896/HK）が14.5％安、金蝶国際軟件集団（268/HK）が6.2％安、微盟集団（2013/HK）が4.3％安、北京第四範式智能技術（6682/HK）が6.4％安、青島創新奇智科技集団（2121/HK）が4.7％安と値を下げている。テック産業の支援策や、AI産業の拡大見通しなどで、このところ株価は大幅に上昇していた。
　太陽光発電の関連銘柄もさえない。福莱特玻璃集団（6865/HK）が4.2％安、陽光能源HD（757/HK）が3.8％安、信義光能HD（968/HK）が3.4％安、協キン科技HD（3800/HK）が3.1％安で引けた。
　半面、中国の不動産セクターは続伸している。碧桂園HD（2007/HK）が8.9％、世茂集団HD（813/HK）が3.6％、広州富力地産（2777/HK）が3.1％、中国金茂HD（817/HK）が1.8％ずつ上昇した。
　消費セクターも物色される。茶飲料の奈雪的茶HD（2150/HK）が37.9％高、火鍋の海底撈国際HD（6862/HK）が6.4％高、免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が4.7％高、乳製品の中国蒙牛乳業（2319/HK）が4.1％高、酒造の珍酒李渡集団（6979/HK）が3.9％高、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が3.8％高、スポーツ用品の安踏体育用品（2020/HK）が3.4％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％安の3366.46ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。素材、軍事関連、証券、通信、公益なども売られた。半面、不動産は高い。食品・酒造、小売、銀行も買われた。



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