22日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比29.00ポイント（0.89％）安の3213.62ポイントと続落した。
　投資家心理がやや悪化する流れ。トランプ新政権の通商政策が不安視されている。トランプ米大統領は21日の記者会見で、中国から輸入される製品に2月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると述べた。また、中国の国家統計局による1月の製造業PMIが27日に発表されることや、28日春節（旧正月）の大型連休が始まることも買い手控え要因として意識されている。ただ、下値は限定的。金融緩和の期待は持続している。市場では、春節前の預金準備率引き下げ観測も強まる状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。信達地産（600657/SH）が5.5％安、保利発展控股集団（600048/SH）が4.6％安、新城控股集団（601155/SH）が4.3％安、金地集団（600383/SH）が4.1％安で引けた。
　銀行・保険株もさえない。中国銀行（601988/SH）が1.8％安、中国工商銀行（601398/SH）が1.7％安、中国農業銀行（601288/SH）が1.6％安、中国平安保険（601318/SH）が1.9％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.3％安と値を下げた。
　消費関連株も安い。自動車の賽力斯集団（601127/SH）が5.0％、食品の仏山市海天調味食品（603288/SH）と家具の欧派家居（603833/SH）がそろって2.9％、小売の上海百聯集団（600827/SH）が2.2％、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が1.9％、酒造の貴州茅台酒（600519/SH）が1.8％ずつ下落している。エネルギー株、インフラ関連株、医薬株、運輸株なども売られた。
　半面、ハイテク株の一角は物色される。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）がストップ（10.0％）高、モバイル端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が5.4％高、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が3.1％高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.3％高、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が1.5％高で取引を終えた。産金・非鉄株や鉄鋼株の一角も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.89ポイント（0.34％）高の262.81ポイント、深センB株指数が1.90ポイント（0.16％）安の1188.47ポイントで終了した。


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