2025/01/08 13:24
香港前場:ハンセン1.6%安で3日続落、上海総合は1.5%下落
8日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比309.70ポイント(1.59%)安の19137.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が108.31ポイント(1.54%)安の6941.40ポイントと3日続落した。売買代金は917億4710万香港ドルに縮小している(7日前場は1155億2240万香港ドル)。
前日までの軟調地合いを次ぐ流れ。米長期金利の上昇や、米国の対中圧力強化などが引き続き売り材料視されている。昨夜の米債券市場では、米経済指標の堅調な内容を受け、米10年債利回りの大幅上昇が継続。一時は昨年5月上旬以来の高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が利下げペースを鈍化させるとの観測も強まっている。また、米国防総省が複数の企業を中国人民解放軍と関連がある「中国軍事企業」に指定する中、米中関係の悪化で更なる制裁措置が打ち出されるとの不安も漂った。値ごろ感に着目した買いなどで、朝方は下げ渋る動きがみられたものの、指数は下げ幅を徐々に拡大している。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が7.7%安、炭中国最大手の中国神華能源(1088/HK)が4.9%安、通信機器・自動車メーカーの小米集団(1810/HK)が4.7%安と下げが目立った。
セクター別では、本土と香港の不動産が安い。融創中国HD(1918/HK)が9.8%、合景泰富集団HD(1813/HK)が9.5%、雅居楽集団HD(3383/HK)が7.4%、新世界発展(17/HK)が3.7%、恒基兆業地産(12/HK)が3.5%ずつ下落した。
半導体やAI(人工知能)関連の銘柄も急落。華虹半導体(1347/HK)が5.3%安、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が4.5%安、晶門半導体(2878/HK)が4.3%安、青島創新奇智科技集団(2121/HK)が7.5%安、北京第四範式智能技術(6682/HK)が4.8%安で前場取引を終えた。
自動車セクターも売られる。小米のほか、蔚来集団(9866/HK)が8.1%安、東風汽車集団(489/HK)が7.0%安、広州汽車集団(2238/HK)が2.9%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が3.1%安で引けた。
一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32%安の3196.78ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。素材、不動産、金融、消費関連、医薬、インフラ関連なども下げが目立った。半面、エネルギー関連は物色されている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
前日までの軟調地合いを次ぐ流れ。米長期金利の上昇や、米国の対中圧力強化などが引き続き売り材料視されている。昨夜の米債券市場では、米経済指標の堅調な内容を受け、米10年債利回りの大幅上昇が継続。一時は昨年5月上旬以来の高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が利下げペースを鈍化させるとの観測も強まっている。また、米国防総省が複数の企業を中国人民解放軍と関連がある「中国軍事企業」に指定する中、米中関係の悪化で更なる制裁措置が打ち出されるとの不安も漂った。値ごろ感に着目した買いなどで、朝方は下げ渋る動きがみられたものの、指数は下げ幅を徐々に拡大している。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が7.7%安、炭中国最大手の中国神華能源(1088/HK)が4.9%安、通信機器・自動車メーカーの小米集団(1810/HK)が4.7%安と下げが目立った。
セクター別では、本土と香港の不動産が安い。融創中国HD(1918/HK)が9.8%、合景泰富集団HD(1813/HK)が9.5%、雅居楽集団HD(3383/HK)が7.4%、新世界発展(17/HK)が3.7%、恒基兆業地産(12/HK)が3.5%ずつ下落した。
半導体やAI(人工知能)関連の銘柄も急落。華虹半導体(1347/HK)が5.3%安、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が4.5%安、晶門半導体(2878/HK)が4.3%安、青島創新奇智科技集団(2121/HK)が7.5%安、北京第四範式智能技術(6682/HK)が4.8%安で前場取引を終えた。
自動車セクターも売られる。小米のほか、蔚来集団(9866/HK)が8.1%安、東風汽車集団(489/HK)が7.0%安、広州汽車集団(2238/HK)が2.9%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が3.1%安で引けた。
一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32%安の3196.78ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。素材、不動産、金融、消費関連、医薬、インフラ関連なども下げが目立った。半面、エネルギー関連は物色されている。
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