週明け2日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比511.32ポイント（2.20％）安の22778.45ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が214.96ポイント（2.55％）安の8217.06ポイントと続落した。売買代金は883億9040万香港ドルに縮小している（5月30日前場は1188億7580万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。貿易問題を巡る米中対立や、中国景気の鈍化などが不安視されている。米メディアは5月30日、米政権が中国のハイテク企業に対する規制拡大を計画していると報じた。また、トランプ米大統領は同日、中国が米国との暫定貿易協定に「完全に違反した」と発言し、対応措置を検討していることを明らかにしている。それに対し中国商務部は2日、米国は虚偽の主張を行っているとして、ジュネーブ協議の合意を守るよう促す報道官談話を発表した。中国景況感の悪化も続く。先週末に公表された5月の製造業PMI（国家統計局などによる）は、予想通り前月の49.0→49.5に上向いたが、景況判断の境目となる50を依然下回っている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が6.9％安、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が5.7％安、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が5.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が安い。龍湖集団のほか、広州富力地産（2777/HK）が7.1％、万科企業（2202/HK）が6.6％、旭輝HD（884/HK）が5.7％、合景泰富地産HD（1813/HK）が4.8％ずつ下落した。物件販売が低迷している。調査会社の最新データによると、デベロッパー上位100社の5月販売総額は前年同月比で17.3％減。減少率は4月に比べて0.5ポイント拡大した。
　自動車セクターも売られる。北京汽車（1958/HK）が5.1％安、広州汽車集団（2238/HK）が4.4％安、理想汽車（2015/HK）が4.2％安、蔚来集団（9866/HK）が3.6％安で前場取引を終えた。
　中国の金融セクターもさえない。中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が4.5％安、招商銀行（3968/HK）が4.2％安、中国人寿保険（2628/HK）が3.3％安、中国平安保険（2318/HK）が2.7％安、華泰証券（6886/HK）が4.8％安、東方証券（3958/HK）が4.0％安で引けた。
　一方、本土市場はきょう2日、端午節の祝日で休場。あす3日に取引を再開する。



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