22日の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比327.78ポイント（1.63％）安の19778.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が143.74ポイント（1.96％）安の7177.14ポイントと7日ぶりに反落した。売買代金は1353億1720万香港ドルとなっている（21日は1479億8470万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米国の通商政策が気がかりだ。トランプ米大統領は21日の記者会見で、中国から輸入される製品に2月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると述べている。就任初日はこれまで明言していた対中関税の即時発動が見送られたため、安心感が広がっていたものの、改めて懸念材料として意識された。すでに20日の就任演説では、カナダとメキシコに2月1日付で25％の関税を課すことを検討していると表明している。ただ、下値を叩くような売りはみられない。金融緩和の期待は持続している。市場では、春節前の預金準備率引き下げ観測も強まる状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（9901/HK）が24.2％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）と中国電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）がそろって4.3％安と下げが目立った。新東方教育については、第2四半期決算が下振れたほか、第3四半期業績見通しがアナリスト予想に届かなかったことを売り材料視している。
　セクター別では、自動車が安い。蔚来集団（9866/HK）が5.9％、理想汽車（2015/HK）が3.6％、吉利汽車HD（175/HK）が3.5％、長城汽車（2333/HK）が3.4％ずつ下落した。
　不動産セクターも急落。碧桂園HD（2007/HK）が14.9％安、合景泰富地産HD（1813/HK）が9.2％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が9.0％安、中国奥園集団（3883/HK）が7.2％安と値を下げた。
　中国の保険セクターもさえない。中国人民保険集団（1339/HK）が2.9％安、中国平安保険（2318/HK）が2.8％安、中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.4％安、中国人寿保険（2628/HK）が2.1％安で取引を終えた。
　半面、半導体セクターは物色される。英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が5.7％、蘇州貝克微電子（2149/HK）が2.2％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が0.8％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が0.5％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.89％安の3213.62ポイントで取引を終了した。不動産が安い。金融、消費関連、エネルギー、インフラ関連、医薬、運輸なども売られた。半面、ハイテクの一角は高い。産金・非鉄や鉄鋼の一角も買われた。


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