3日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比366.62ポイント（1.58％）安の22835.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が122.63ポイント（1.44％）安の8408.88ポイントと続落した。売買代金は1639億7140万香港ドルに拡大している（2日前場は1302億2300万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米高関税政策が世界経済を冷やすと危惧されている。トランプ米大統領は2日（日本時間3日早朝）、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」について詳細を発表。国別では、中国に34％、韓国に25％、日本に24％、EU（欧州連合）に20％などと税率は想定を超えたとの見方が広がっている。中国にはすでに20％の関税が課せられているため、あわせて54％の関税。トランプ氏が大統領選で公約に掲げていた中国への関税賦課60％に近づいたことになる。米中対立の激化も警戒。トランプ氏は2日、中国本土と香港からの小口輸入品（800米ドル以下）に対する関税免除措置を廃止する大統領令に署名した。また、外電は2日、「中国が国内企業による米国投資を制限しているもよう」などと報じている。なお、清明節の祝日で、香港市場と本土市場はあす4日が休場。週明け7日に取引再開する。(亜州リサーチ編集部)
　米向けに製品を輸出する銘柄群に売りが先行。ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が13.8％安、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が10.8％安、家電メーカー中国大手の海爾智家（6690/HK）が7.6％安、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が7.5％安と下げが目立った。
　セクター別では、海運が安い。海豊国際HD（1308/HK）が12.2％、中遠海運HD（1919/HK）が7.3％、中遠海運能源運輸（1138/HK）が7.2％、東方海外（316/HK）が5.6％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。長城汽車（2333/HK）が4.7％安、広州汽車集団（2238/HK）が3.4％安、蔚来集団（9866/HK）が3.2％安、吉利汽車HD（175/HK）が2.3％安で引けた。
　スマートフォン部材・組立の銘柄群も急落。高偉電子（1415/HK）が15.0％安、瑞声科技HD（2018/HK）が14.7％安、丘タイ科技（1478/HK）が10.3％安、舜宇光学科技（2382/HK）が7.2％安、比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が8.5％安と値を下げた。テック銘柄の下げがきつく、ハンセン科技（テック）指数は2.2％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　半面、中国不動産セクターの一角はしっかり。融創中国HD（1918/HK）が2.7％高、万科企業（2202/HK）が2.5％高、世茂集団HD（813/HK）が2.4％高、遠洋集団HD（3377/HK）が1.9％高、で前場取引を終えた。
　本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.51％安の3333.10ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。海運、自動車、資源・素材、医薬なども売られた。半面、不動産は高い。銀行、公益、食品飲料・酒造も買われた。



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