週明け24日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比6.09ポイント（0.18％）安の3373.03ポイントと反落した。
　投資家の慎重スタンスがやや強まる流れ。先週の米株安や、米中関係の悪化が不安視されている。米中関係を巡っては、トランプ米大統領が21日、先端技術や重要インフラ、医療など安全保障に関わる戦略部門への中国からの対米投資を制限するよう関係部局に指示した。中国側は強烈な不満を表明し、自国の正当な権利と利益を守るために必要な措置を取ると強調している。また、上海総合指数は先週、年初来高値を更新したばかりとあって、いったん利益を確定する動きもみられた、もっとも、下値は限定的。各種政策を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を来週（3月5日）に控え、中国の政策に対する期待感も高まっている。指数はプラス圏で推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、エネルギーの下げが目立つ。安源煤業集団（600397/SH）が6.2％安、中国海洋石油（600938/SH）が2.6％安、中国石油天然気（601857/SH）が1.1％安で引けた。ほか、タンカーの招商局能源運輸（601872/SH）が2.0％安、中遠海運能源運輸（600026/SH）が1.2％安、原油掘削の中海油田服務（601808/SH）が1.0％安と値を下げている。
　医薬株もさえない。薬明康徳（603259/SH）が7.0％、万泰生物（603392/SH）が2.1％、華北製薬 (600812/SH）が1.8％、北京同仁堂（600085/SH）が0.8％ずつ下落する。銀行株、消費関連株なども売られた。
　半面、不動産株は物色される。臥龍地産（600173/SH）がストップ（10.0％）高、新城控股集団（601155/SH）が6.3％高、華遠地産（600743/SH）が2.6％高、金地集団（600383/SH）が2.2％高で取引を終えた。国有デベロッパーなどが再び希望価格を上回る水準で土地を取得し始めていると伝わり、不動産市場が安定化する兆しだとの見方が広がっている。そのほか、インフラ建設株、空運株、保険株、半導体株も買われた。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が4.20ポイント（1.59％）安の259.64ポイント、深センB株指数が4.27ポイント（0.35％）安の1220.41ポイントで終了した。


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